厚生労働大臣

まず、高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、制度の見直し自体は行っていく必要があることはこの委員会でも度々申し上げてきたところでございます。 　そして、私自身も患者さんの団体さんと何回かお会いをさせていただいて、そのたびに御要請を承りまして、そこでいただいた声について、制度の修正等を行いながら御理解をいただけるべく説明を続けてきたところでございますが、先週金曜日には、改めて総理とともに患者団体の皆様からお話を伺ったものの、患者の皆様の御理解をいただくには至りませんでした。検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことに対して、大変重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。 　こうしたことから、本年

現役世代中心といたしました保険料負担の軽減というのは先送りできない課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。 　高額療養費制度につきましては、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしているところでございますが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、この制度を将来にわたって堅持し、保険料負担の軽減を図る必要がございます。 　それとは別に、一昨年末に閣議決定されました改革工程では、高額療養費制度のほかにも多くの改革項目が記載されておりまして、他の項目も含め必要な保障が欠けることのないよう留意しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。

年齢にかかわらず、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けた改革というのは非常に重要だと考えています。 　改革工程や骨太の方針には、そうした観点からの検討項目といたしまして、例えば金融所得の勘案であったり民間保険の活用も含めた保険外併用療養制度の在り方の検討などが掲げられておりまして、政府としては、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、生じる影響を考慮しながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。 　こうした改革について、与野党の協議会等の場を設置するかどうかについては各党でお決めいただくことですので、政府の立場から申し上げることは差し控えさせていただきますが、社会保障制度を将来にわたって維持していくことにつきましては各党共通の思いであるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、与野党でも議論を深めていただきたいと考えております。

御指摘ありましたように、基礎年金については全国民共通の給付でございまして、その給付水準を確保するということは極めて重要だという認識は委員と共通してございます。 　そして、今回の法案では、国民のライフコースが多様化する中で、経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございまして、引き続き、提出に向け……

各方面の御理解を得られるように努力してまいりたいと考えています。（長妻委員「そうじゃない。責任を取るつもりがあるかと。ちょっと質問できませんよ。一回止めてください、速記」と呼ぶ）

現在、提出に向けまして、各方面の御理解を得られるように、まさに作業をしている最中でございます。 　仮定の話についてはお答えを控えさせていただきます。

まさに関係各方面の御理解がなければ提出できないわけですから、御理解をいただくように、今鋭意努力しているということでございます。

所管する大臣といたしまして、法案提出に最大限努力してまいりたいと思います。

まず、ハローワークにおいて非常勤職員の割合が高いのは、やはり雇用というのは景気や雇用情勢によって変化する、その時々によってハローワークに求められる状況が変わるというようなことの要因もあるというふうに承知をしています。 　そういう中で、今おっしゃられましたように、非常勤職員を常勤化させていく、そういった取組というのは当然大事なことだというふうに思っています。当然、公務員の定数の合理化の範囲、縛りがある中ですが、できるだけそういった流れについては理解をしていきたいと思っています。

ハローワークの非常勤職員数は令和七年四月一日時点で一万八千百四十人でございまして、職員全体に占める割合は六三・四％の予定となっております。 　また、平成二十七年度の非常勤職員数一万五千五百六十三人と比較いたしますと、令和七年度は二千五百七十七人増えております。