厚生労働大臣

今委員おっしゃられましたように、いろいろな制約がある中ですが、改善の方向に向けて努力していきたいと考えています。

入口規制の導入につきましては、無期転換ルールの創設を盛り込んだ労働契約法改正の内容を平成二十三年に労政審で検討していただいた際に議論がされましたが、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいことであったり、また、雇用機会を減少させる懸念もあることから導入すべきとの結論には至らず、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールにより、有期労働契約者の雇用の安定を図る形となってございます。 　現在、入口規制の導入について検討するよりも、まず、無期転換ルールの適切な運用を通じて有期契約労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えています。

風邪、一般的に上気道炎のものの多くはウイルス由来のものでありまして、当然、中には細菌由来のものもあります。ウイルスにはいわゆる抗菌薬というのは余り適しないと言われていることから、そういったことも踏まえた対応が必要だというふうに認識しています。

済みません、手元に資料がございませんで。委員がお配りいただいたこの資料、厚労省の研究班で行った診断群分類データを用いた試算によりますと、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症症例の入院費用は、非メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症症例に対して約三・四倍、在院日数は約三・〇倍、死亡率は約三・七倍であったというようなことが記載してございます。

検討に当たりましては、高額療養費制度の持続可能性を確保しながら、患者さんの経済的な負担が過度とならないものにするようにすることが重要であると考えてございまして、具体的な検討はまさにこれからの話でございまして、現時点で方向性が定まっているものではございません。

現時点では、まだ方向性について定まっていないということでございます。

高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などにより、その額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため見直しを行うものでございまして、五千三百億円の給付費削減を目的に見直すものではございません。ですから、繰り返しになりますが、再検討の前提として五千三百億円の削減という目標を置くことはございません。

その方向性も含めまして、有識者の方々で御議論をいただくということでございます。

当然、様々な有識者の方々で御議論いただく中にありまして、今回、そのプロセスの中で、患者団体様のお声も踏まえながら検討を行っていくというようなことを示させていただいている、その中で方向性が示されていくものと思います。

まず、先ほども申し上げましたように、高額療養費制度の見直しは、制度の持続可能性の維持や保険料負担の軽減を図る観点から行われるものでありまして、具体的な給付費削減を捻出することを目的としているものではございません。 　そして、軽症の患者の方の医療費を抑制すればいいじゃないかというお話もありましたが、当然、その軽症の方が重症化すればより医療費がかかるわけでありまして、軽度のうちから適切な医療を提供するということは極めて大事なことだと思います。 　そもそも、様々な制度改革はそれぞれの必要性に応じて対応していくべきものでございまして、高額療養費制度の見直しについても、高額療養費制度の見直しか他の制度改革かといった二者択一の議論ではございませんので、高額療養費については高額療養費の中で、しっかりと有識者の方々にも御議論いただきながら方向性を定めていきたいと考えています。