厚生労働大臣

私も就職氷河期世代の一員でございますから、そういう意味でいうと、将来世代における基礎年金水準の確保ということは大変大きなテーマであるというふうに考えております。 　その上で、先ほども申しましたように、将来の基礎年金水準については、経済動向等によりましても大きな影響を受けることでございますから、そういった意味においては、今後、マクロ経済スライドの早期終了等も含めて、今後の経済情勢を見極めた上で判断をする必要があるというふうに感じています。

ですから、そこは、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ること、そういった意味で将来世代の基礎年金水準の確保は大変重要であるというふうに考えてございますが、そういった重要性を認識しながらも、先ほども言いましたように、経済情勢等、そういったことを見極めながら判断していくということが必要だというふうに考えております。

当然、政府といたしましては、成長型経済に移行することを目指して、今、様々な施策を動員しているということでございます。 　そういった中で、今おっしゃいましたように、経済情勢によって将来の給付水準が異なりますことから、当面の状況を見極める必要があると考えていますが、年金改正法案の詳細な内容はまさに今現在検討しているところでございまして、引き続き、幅広い方に御理解いただけるように説明を重ね、早期に提出できるように頑張っていきたいと思います。

実際にそこの協議の場については、当然こちらの省の者も入らずに行われているわけでございますが、概略等については話は承っております。

そこにつきましては、様々な御議論があった上で、また引き続き党内の議論を重ねていくということで、昨日は結論が出なかったというふうに承知をしています。

私も自民党に所属していますので、党の方とはいろいろな機会に接触する機会がございます。その際に、この制度の中身等について話をさせていただき、御理解をいただくように努めているところでございます。

私も、委員が予算委員会等で問題提起されたことについては十分記憶してございます。その上で、まさに今国会への法案提出に向けて与党において御議論いただいているところでございまして、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところでございます。 　そういう意味におきましては、御指摘のような措置につきましては、必要な財源の確保はもとより、マクロ経済スライドは、将来世代の年金の給付水準を確保するため、世代間の仕送りの制度でありますことや、また厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなることから、公費の使い方として適切かどうかといった点に鑑み、様々な検討が必要だというふうに考えています。

今御指摘いただいた点も含めて、今与党と御相談しながら法案作成に臨んでいるということでございます。

そこは、今御指摘いただいたように、私も検討するというふうに申し上げました。 　その上で、先ほど申し上げました論点といたしましては、例えば、厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなりますことから、公費の使い方として適切かどうかということも踏まえて、どういう検討があり得るのかということについて引き続き精査をさせていただいているということです。

当然、一定の手当てをするにつきましては財源等も必要なわけでございますから、そういったことも含めて、今与党の方々と御相談をさせていただいているということです。