厚生労働大臣

過去の内閣府等による推計においてもこれまで実態把握をしておりますが、厚生労働省といたしましても、今後、計画的に実施してございます委託調査なども利用しながら、仕事と育児、介護を同時に行っている労働者の方々が抱える課題等の把握に努めてまいりたいと考えています。

介護休業制度につきましては、平成七年の創設以来、制度の利用実態等を踏まえた検討を行ってまいりました。こうした中、直近の利用実態におきましては、介護休業期間の利用実態は一週間未満が二六・一％と最多、三か月未満でも七四・五％にとどまること、また、介護休業を利用したことがある方のうち、離職した方ほど、介護休業期間中に排せつの介助などの負担の重い介護を自ら担っておられる方の割合が高くなってございました。 　こういったことを踏まえまして、令和五年の労働政策審議会の建議では、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものという介護休業の制度の理解の状況に照らすと、現段階では、介護休業ができる期間や分割回数については改正を行わないと結論づけた上で、むしろ、制度目的の理解促進を通じて、両立支援制度の効果的な利用を促していくこととされたところでございます。 　このため、令和六年改正育児・介

急性呼吸器感染症を五類感染症に位置づける見直しは、国内で発生しております感染症の動向を早期に把握し、国民の皆様や医療関係者に提供、公開することを目的としております。 　今、患者の方々であったり、医療者の方々の心理的なハードルに関する御指摘がございました。見直し後も罹患時の就業制限や登校制限の取扱いは同様でございまして、特別な感染症対策が必要となるものではございません。 　今回の対応につきまして分かりやすく周知し、国民の皆様の不安を招かないようにすることが大変重要であると考えておりまして、厚生労働省のホームページにＱアンドＡを掲載、リーフレットを作成するなど、丁寧に説明し、理解を促してまいりたいと思います。 　なお、セルフメディケーションの取組も重要であることから、現在、税制上のインセンティブを設けてございまして、こうした対応を含め、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

今回の高額療養制度の見直しに当たりましては、専門家の方々で構成されます審議会におきまして様々なデータに基づき御議論をいただいて決定したところでございますが、他方で、その審議会において患者団体様からのヒアリング等については今回も行わなかったということ、このような検討プロセスが丁寧さに欠くんじゃないかという御指摘をいただいている点ということについては、重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。 　今後、本年秋までに改めて方針を検討し、結論を得ていくこととしておりますが、その際には患者団体さんを含む関係者の御意見もよく伺いながら検討を進めてまいります。

まず、今後どのような形で審議会等を進めていくか等については、先ほども申しましたように、この医療保険部会、様々なテーマを扱っています。その時々で御意見を聞くべき方は必ずしも重なりませんため、どのような形でやっていくかについては今後検討が必要ですが、いずれにしても、丁寧に患者団体様のお声も聞いていく必要があるという点については、私どもも十分認識をしておるところでございます。 　そして、今後のプロセスということでございます。従来から、私ども、今回改正の見直しの目的につきましては、増大する高額療養費の中でどうやってこの制度を持続可能なものにするか、そして保険者の方々の負担をどう考えていくか、そういった観点から見直しの必要性をお話をさせてきていただいた。それを様々な御指摘を受けて一旦見合わせるということとさせていただいたものでございまして、検討プロセス等についてはしっかりこれから精査をした上で、秋

我が国におきましては、現在、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きかったり、また、単価の高い医薬品に限って費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整が行われております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年末の財務大臣との折衝におきましては、我が国の費用対効果評価の更なる活用に向け、引き続き、対象範囲の拡大に向けた検討を進めるとともに、費用対効果評価の実施体制の強化であったり、適切な評価手法の検討と併せ、薬価制度上の活用方法、診療現場での活用の方策など、今後の在り方について具体的な検討を進めるとされたところでございます。 　これまでも、費用対効果評価制度の見直しの議論では、中医協において関係業界の方々の意見を聞く機会を設けてきたところでございまして、大臣折衝の内容も踏まえました費用対効果評価の更なる活用の具体的内

移植医療を円滑に進めていくためには、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮することがとても重要であると考えておりまして、昨年十二月の審議会におきましては、移植医療に係る改革案が取りまとめられたところでございます。 　具体的には、臓器提供施設につきましては、臓器提供の経験が少ない臓器提供施設を支援する連携体制の充実、臓器あっせんにつきましては、日本臓器移植ネットワークのみが担っている患者さんへの説明などの業務を臓器提供施設内のドナーコーディネーターに委嘱することであったり、適合率を高めるためのレシピエントを選択する基準の見直し、移植実施施設につきましては、移植を希望される方が複数の医療機関に登録することを可能とするなどの方針が示されているところでございます。 　こうした取組によりまして、厚生労働省といたしましても、移植体制の強化を図ってまいりたいと考え

まず、昨年末に政府が決定いたしました高額療養費制度の見直し案につきましては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、データ等に基づき複数回にわたる議論を行っていただいた上で、最終的には、予算編成過程において、厚生労働大臣と財務大臣の合意という形で決定をしたものでございます。 　その後、国会等での御議論を踏まえまして、また、総理とも御相談の上、長期療養者の方々の経済的負担に最大限配慮する観点から、多数回該当の金額の据置きなど、二度にわたる修正を行わせていただきました。 　現時点では、これらも含め、秋までに改めて検討し、決定することとしておりますが、これまでのいずれの修正も、政府の考えで行ったものではございますが、セーフティーネットとしての高額療養費の役割を維持すること、今回の見直しにより必要な受診が妨げられないようにすることという医療保険部会の考え方に沿うものであるというふう

先ほども申し上げましたように、医療保険部会で御議論いただいた方向性に沿って、政府として決定をするということでございます。

行政手続の正当性の観点でいいますと、先ほど局長が答弁させていただいたとおりでございます。 　そして、今後の見直しの再検討の議論の場としましては、医療保険部会を想定してございますが、様々御意見をいただいているところでございますから、どういう形で御意見を伺いながら、どこで議論するかということについても、よく検討していきたいと考えています。