厚生労働大臣

御指摘ありましたように、保険料を払っていただく方がその地域において必要な介護サービスを受けられないというようなことがあってはいけないというふうに思っています。そして、先ほどおっしゃいましたその人材のところについては、今、有効求人倍率非常に高うございまして、他産業との人材の引き合いになっている中で人材確保は大変厳しい状況にあると認識をしています。 　今後、政府といたしましては、令和六年度の報酬改定で措置しました処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、なかなか取っていただけなかったのを取りやすくするという意味で要件の弾力化を行ったり、また、補正予算による更なる支援を通じて介護分野における賃上げ及び生産性の向上を進めていくこととしております。 　あわせまして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担を軽減していくこと、職員のキャリアアップのための研修受講の支援をしていくこと、外国人介護人

委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。 　まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託調査によりまして、育児・介護休業法の課題の検証等を行わせていただいています。また、市町村の地域包括支援センターにおいても、相談対応をする中で家族介護と、家族介護者の状況把握を行っているところでございます。 　今後どうするのかといった御指

委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。 　で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進めさせていただいているところでございます。 　介護休業制度と併せて、働く方々が仕事と介護を両立しつつ働き続けられる環境の実現を図ってまいりたいと考えています。

令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。 　この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加しているということ、また他方で、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているということを認識してございます。 　現在、そのもう一方の事業所向けの

まず、御党提出の法案の扱いにつきましては国会で御議論いただくべきことだと思いますが、処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識でございます。 　その上で、先ほども申し上げましたように、まずはその報酬改定でなされた部分の処置が確実に実施されること、また要件を、加算して処遇改善を取りやすくしていただくことと併せまして、昨年の末に成立しました令和六年の補正予算におきまして措置をさせていただいた、これがまさにこれから介護の現場に行き届いていくわけですから、そういった状況がどういうふうに経営状況に反映されるか、そういった実態をよく見ながら必要な対応を考えてまいりたいと考えています。

賃上げについては喫緊の課題だという認識は共通しております。そして、まさにこれから、今おっしゃられたその補正予算の額、これが介護の現場に行き届く、それが経営にどう反映するかということをしっかり見届けた上で来年の報酬改定で必要な措置を講じていくということでございます。

まず、ケアマネの更新研修は専門知識の向上を図るために法定されたものでありまして、その制度自体は効果があるというふうに考えています。 　一方で、御指摘ありましたように、その研修の内容だったり質について課題があるとの声であったり、また受講者の方もすごくその経済的だったり時間的な負担が大きいといった声がありますから、研修の質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については認識をしてございます。 　厚生労働省としましては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目につきましては国レベルで教材等を一元的に作成する方策でありましたり、オンライン受講の推進など、まずは受講者の方々の負担を大幅に軽減する方策について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県における地域医療総合確保基金の活用についても改めて周知をしていきたいというふうに考えてご

エッセンシャルワーカーには様々な業種の方がおられまして、その特定の方策により賃上げや労働条件の向上を図るといった議論は大変難しゅうございますが、御指摘のとおり、様々な職場で賃上げが図られ、また働きやすく魅力ある職場づくりが進められることが大変重要だと考えています。 　厚生労働省としては、令和七年度予算案におきまして、設備投資や人の投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を賃上げ支援助成金パッケージとして取りまとめてございまして、こういった取組によりまして労働市場全体の賃上げや働きやすく魅力ある職場づくりへの支援に取り組んでいきたいと考えています。

御指摘ありましたそのエッセンシャルワーカー、社会に必要不可欠な業務を行われている方々の範囲をどう定義されるかというのは大変難しい問題でございますが、社会を支えている方々の賃金を含めた処遇を改善していく環境をつくることは極めて重要だと考えています。そういう意味で、公定価格で運営されています医療、介護、障害分野、こういった分野については、報酬改定であったり補正予算等において処遇改善の措置をしっかり講じていくということは大切だというふうに考えています。 　また、重ねてになりますが、先ほど申しました労働市場全体の賃上げに向けましては、賃上げ支援助成金パッケージ、これを令和七年度予算案についてまとめさせていただいたところでありまして、こうした施策も活用して賃上げ環境を取り組んでまいりたいと考えています。

全ての労働者の労働条件の確保を図っていくということは極めて重要でございます。 　厚生労働省といたしましては、労働基準監督署による立入調査の結果、労働基準法等の違反が認められた場合、その是正を指導してございます。この取組も含めまして、国土交通省始め関係府省とも必要な連携を図りながら、労働基準関係法令がしっかり履行されるようにしてまいりたいと考えています。