厚生労働大臣

まだ政府内で明確な意思統一なり行われている段階ではないので、そういった意味でも回答は控えたいと思います。

御指摘の点は、国民の命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業の育成という観点からも非常に重要だと考えておりまして、創薬力の向上が極めて重要です。そのためには、国内市場の魅力度の向上に取り組むことも必要かと考えています。 　まず、薬価制度については、革新的な新薬について創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持することや、いわゆる共連れの廃止など、様々な対応を取ってまいりました。 　さらに、先ほどもお話ありましたけれども、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けております。世界有数の日本の創薬力を基盤として、更にそれを伸ばして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込んで、革新的な新薬を国民とそして世界に届けられるようにすることが必要かと考えています。 　また、民間投資のボトルネック、これの

医療法人の理事長の件でございますが、御案内のとおり、国家戦略特区におきまして、医療法人の医師又は歯科医師以外の理事を理事長に選任する際の都道府県知事の許可基準を明確化する特例措置を導入をしております。 　これにつきましては、現時点においては、当該事業の活用実績はございません。ただ、今年一月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、全国展開に向けて結論を得ることとされておりますので、これについて検討を進めていきたいと思いますが、その際には、今委員から御指摘のあった民間の経営上のノウハウ等の観点も大事だと思いますし、また、これまでの歴史的な経緯ということも大事でございますので、そうしたものを踏まえて、しっかりと十分検討はさせていただきたいと考えています。

まず、この件に関しまして、先般からも御質問をいただいております。 　政府としてのまず基本的な考え方を述べますと、今般の見直しによって、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品について別途の負担の対象とすることとしておりますが、具体的には、成分、投与経路が同一、また最大用量が異ならない医療用医薬品であり、同等のＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められている症状に対して医療用医薬品が支給される場合は対象となると想定をしているところであります。 　その上で、一部保険外療養に位置付けられた対象医薬品について、例えば、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があり、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方などに対しては別途の負担を求めないという配慮を講じることとしております。 　御指摘の妊婦については、イトプリドのＯＴＣ医薬品の使

政府といたしましては、一部保険外療養制度において、必要な受診を行った上で代替性が特に高い医療用医薬品であるＯＴＣ類似薬が結果的に支給される場合は、保険給付において公平性、効率性の観点から別途の負担をいただくというのが基本的な考えでありまして、ＯＴＣ薬で対応されている方と診療を実際受けて対応されている方の公平性に鑑みて今回の制度を導入をさせていただいておりますが、これが一般的な考え方であります。

その点は先ほども申しましたとおり、委員からの御指摘を踏まえまして、イトプリドの使用上注意において、妊婦について服用をしないこととされている、そうした御指摘をいただいておりますので、その具体的な配慮の在り方については、個別具体的に再度有識者等の検討会で議論をいただいた後、検討を深めていきたいと考えています。

繰り返しになって恐縮ではございますが、基本的な制度設計は私が申し上げたとおりでございます。 　その上で、イトプリドにつきましては、委員からも貴重な御指摘をいただいておりますので、個別具体的にはそうした御指摘も踏まえて検討させていただきたいと先ほどから申し上げています。

繰り返しになって恐縮ですが、基本的な制度設計はそのとおりでございまして、個別具体的には、このイトプリドの件、貴重な御指摘をいただいておりますので、それを踏まえて、専門家の中で御指摘を踏まえた形で検討させていただきたいと申し上げているところであります。

条文上のお話がございました。改正案の第六十三条の第二項第六号に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養としているところでございまして、この適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みという点で検討する余地はあろうかと考えています。

この黄色で囲んでいるところには直接的には該当しないかもしれませんが、法律上は、先ほどのところで、そうしたイトプリドの件についても検討する余地はあると考えています。