厚生労働大臣

イトプリドの医療用医薬品の添付文書には、妊婦又は妊娠している可能性がある女性には治療上の有益性が危険性を上回る場合のみ投与することと記載をされております。ＯＴＣ医薬品の添付文書の使用上の注意において、服用しないことと記載をされておりますので、この記載の違いを踏まえつつ、イトプリドの医療用医薬品が妊婦に処方されるケースはどのようなものなのかなど、医療現場における実態についても有識者の検討会で御議論いただく必要があると考えています。

両添付文書の書き方に相違がございますので、その相違の中身について医療的な観点から更に検討を深める必要があろうかと考えておりますが、その際には、委員おっしゃるような公平性の観点という観点も当然検討する必要があると考えています。

繰り返しで恐縮ではございますが、両添付文書の書きぶりに相違がある以上は、その相違の観点に更にどういう差異があるのか、そうしたことも踏まえて検討しなければいけないと考えています。

制度的には、基本的には先ほど申し上げましたようなことがこの基本的な制度設計になっておりますが、それを個別の薬に当てはめてどうかというところまで技術的な検討が進められているわけではないので、この場においてそうしたことを明確に申し上げることはできません。 　ただ、先ほど来申し上げておるとおり、これから有識者の検討会で委員から御指摘のあった貴重な観点も踏まえて検討はさせていただくと、先ほど来お話をさせていただいているとおりでございます。

前回お答えをしましたが、公党間の合意に関する経緯等については厚生労働大臣としてその詳細までをお答えする立場にはないと考えておりますが、委員からの御質問、御指摘でございますので、その範囲でお話をさせていただければ、まず時系列から申し上げますけれども、まず、委員御指摘の昨年六月の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意においては、類似のＯＴＣ医薬品が存在する医療用医薬品の保険給付の在り方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和七年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行すると記載をされました。 　その後、昨年十月の自由民主党、日本維新の会の連立合意書において、骨太方針に関する三党合意書、これ今申し上げたことでありますが、に記載をされている医療制度改革の具

先日の委員会で、参考人の方からも、七十歳未満の場合は自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ高額療養費の合算対象になるという取扱いを見直すべきという主張があったことは聞いております。こうした基準を撤廃すべきではないかと、先ほども質問ありましたけれども、御指摘でありまして、課題の認識としては共有化をしていると考えております。 　ただ、先ほども申し上げましたが、これを撤廃をするとした場合に、一千億円を超える財源が必要となりますが、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのか、また高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、その意味で慎重な対応が必要ではないかと考えています。

受診抑制に関しましては、これまでも再三答弁をさせていただいておりますが、長期療養者あるいは所得の低い方への様々な配慮措置を通じまして、必要な受診が抑制されることはないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、その点につきましては今後検証することが必要だと考えております。 　その二万一千円の、この件に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

今回の見直しにつきましては、専門委員会における延べ九回における議論を踏まえたものであります。この九回の議論の中で、見直し全体をパッケージとして提示を、最終的に提示をさせていただき、それを実施をしようとするものであります。 　したがって、令和八年分と令和九年分、これを分けて考えているものではありません。その旨は予算委員会等でも申し上げてまいりました。予算委員会における審議でもその両方を通じた議論をお願いをしてきたというふうに考えております。 　最終的にはこの予算案については可決をしていただきましたけれども、財政上の根拠というお話でございましたので、そういった意味ではこの予算委員会での可決がそれに当たろうかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我々としては、令和八年度、令和九年度をパッケージで制度の改正というのを進めていきたいと考えているところであります。

当然、令和九年度分の予算は入っておりませんので、この分は入っていないではないかという御指摘はまさにそのとおりでありますが、いずれにいたしましても、予算委員会の際には、令和八年度分、令和九年度分を分けて議論されることもなく、特に令和九年度分についても様々な御意見、御指摘を受けてまいりましたので、我々としてはそれをパッケージとしてお認めをいただいたものというふうに理解をしております。

私どもとしましては、先ほど令和八年分、令和九年分、これをパッケージとして御提示をさせていただいて、それを御議論いただいています。それに基づいて制度改正を行いたいと考えているところであります。 　衆議院の附帯決議でもありましたけれども、今後、総理の答弁も同じことなんですが、将来的に見直しをする場合には、その委員会で様々御指摘をいただいたこと、附帯決議におまとめをいただきましたので、これ衆議院ですが、そうしたことも十分踏まえることが必要だろうと考えています。