厚生労働大臣

委員会の議論の中で、所得が減少する、あるいは家計への負担が過重になる、様々な前提で御議論をいただいておりまして、そうしたものを踏まえて、先ほど来申し上げていますとおり、年間上限額の設定や多数回該当の維持などに結び付いているということを是非御理解をお願いしたいと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、委員会の中の議論の中では、そうした所得が変動するということを前提にした御発言もたくさんございました。そうしたことを踏まえて最終的な基本的考え方の取りまとめをさせていただいておりまして、そうした中において年間上限額の設定などにつながったということを御理解いただきたいと考えています。

専門委員会でどのような議論あったかということを前提にした資料について、またその理事会の方で御検討いただけると思いますが、それに沿って我々としても対応はさせていただきます。 　賃金のお話がございましたけれども、今回の月額限度額の引上げについては医療費の伸びに応じたものとしておりまして、賃金をそのまま、賃金の伸びを使っているものではありませんので、それについても御理解をいただければと思います。

中東情勢の緊迫化に伴いまして、総理からも命に関わることで間違いがあってはいけない、そういった強い指示を受けまして、私どもとしては経産省と連携をしながら各般の対策を取っております。 　まず、川上から川下まで医療用機器等について供給不安が起こっていないかというのを今徹底して情報収集をさせていただいております。これも、三月、四月、五月、それぞれ情報を入手をいたしまして、それをリスク評価をして、必要な対応について特定をした上で、経産省とも連携をして対応してまいりました。 　今、幾つかの品目で供給不安の可能性が指摘をされておりますが、それについても順次今申し上げた手法によりまして供給不安の解消に努めてきたところでございます。もう既に、ちょっと手元に資料がないのであれですが、三十以上の品目について何らかの情報に基づいて供給不安の解消に成功しております。そうした積み重ねをこれからもしっかりとやらせて

大事な御指摘だと思いますが、情報の公開については、国民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、あるいは医療機関等の皆さんに安心をしていただくためにやはり適時適切に情報公開していくことが大事だというふうに思っております。 　これはいろんな側面がありまして、それに関連する企業からは、例えば在庫量等々については絶対公表しないでほしいというようなお話もありますし、あるいは特定の品目をまだ供給不安が起こりつつある段階でそれを公表した場合に、これは逆に大量の発注につながって更に供給不安が加速化してしまう、そういった懸念もありますので、情報提供非常に大事ではありますが、そのタイミングについては適切に見ていくことが必要かと考えております。 　また、匿名でというお話がございました。経産省の対応についてはちょっと存じ上げませんけれども、私どもとしては、できましたら、具体的にどこどこの医療機関でこういう課題が発生

施行期日につきましては、御指摘のとおり、本法案等におきましては七つに分かれているかと思いますが、それは、やはりその施行するための準備期間、準備状況、そうしたものを勘案して設けているものでありまして、先ほど来局長が申し上げているとおり、やはりその法案の趣旨、目的、それに沿って全体的な議論をしていただく観点から、今回そうした束ねという形でやらせていただいております。 　持続可能な医療制度の確保であったり、あるいは負担と給付の、給付と負担の在り方であったり、そうした大きな制度全体の趣旨、目的に沿った形で今回の改正法案を御審議をいただいているということでございます。 　今後につきましては、私の方から何か申し上げるということでもございませんが、やはりその都度その都度、その法案の必要性について政府全体で議論していくことかというふうに考えています。

まず、専門委員会の在り方でございますけれども、委員からも御指摘がございましたが、第八回の専門委員会で見直しの考え方を整理をいただきました。 　その際には、一人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、また応能負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行う、その際には現在の限度額から著しく増加をすることがないように細分化後の金額を設定をすること、また長期療養者、低所得者へのセーフティーネット機能を強化する観点から多数回該当の維持や年間上限の創設など、具体的な見直しの方向性について明記した資料をお示しをした上で御議論をいただき、最終的に合意をしていただいたものと考えております。 　今回の見直しにおきましては、患者団体の方はもちろんでありますが、医療関係者、保険者、労使など、多くの関係者との丁寧な議論を積み重ねた上で、整理いただいた考え方を踏まえ、予算編成過程における調整を経て、政府

今回の高額療養費の見直しは、多数回該当の据置き、あるいは年間上限の創設などによりまして、特に治療に係る経済的負担の厳しい方への配慮を行っているところでありますので、その意味で、再三申し上げておりますが、必要な受診が抑制されることは想定をしていないというふうに申し上げております。 　また、予算編成上は千七十億円の減少というのを見込んでおりますけれども、これは過去の見直しの際に、予算の積算上ですが、実効給付率が変化した場合にどれだけ、経験的に得られている医療費の増減効果がどれだけかということを機械的に計算したものでありまして、これまでの過去の医療制度改革の際にも同様の手法を取っているところでございます。 　ただ、実際にそれが具体的にどれだけの受診、どれだけの医療費削減効果があったかというのは、事後的に検証しないと当然分からないわけであります。これにつきましても、委員会等で再三御指摘をいただ

衆議院でも様々な議論がありまして、附帯決議の中にも、これからも引き続き必要な資料を十分提示をして、関係者の御議論をしっかり聞いて対応するようにというような御指摘をいただいておりますので、そうしたことをしっかり踏まえて、将来的な見直しの際には十分検討を深めていくことが必要だと考えています。

協会けんぽでは、今御指摘ありましたように、将来の賃金上昇率、あるいは医療給付費の伸び等を前提にして、複数の仮定を置かれて財政シミュレーションが行われています。それによって、結果様々ですが、将来的には単年度収支が赤字になる、そうした年数、年限が異なるというような、そういったことが示されているところであります。 　ただ、今回の時限的な措置につきましては、協会けんぽにおける足下の財政状況が比較的堅調に推移をしていること、あるいは様々なシミュレーション結果を踏まえつつ総合的に検討し決定をしたものでありますが、今後、この例えば国庫補助の在り方等については、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、将来的な見通しなども踏まえて改めて検討していくことにしておりますので、いずれにいたしましても、協会けんぽが被用者保険の最後のとりでだということを我々も十分留意をしながら、中長期的な財政運営を考慮し