厚生労働大臣

今、どこのところも大変人材不足に悩んでおられます。ただ、その中で、先生と同じように、やはりサービスを受けていらっしゃる方のことを考えたときに、しっかりそのサービスを質を保ちながら維持していく必要があるという認識は皆さんお持ちのところでございまして、そういった中で、例えば今、事務負荷とかがかなり大きくなっている、そういったものをＩＣＴ化することによって、そういった事務負担の軽減を図ること、そういったことがひいては処遇の改善につながるんじゃないかみたいな御提案等をいただいてきたところでございます。 　様々、それぞれ工夫して先進的な取組をしておられます。ですから、そういった方々のそういった事例をまた皆様方に共有していただいて、当然、施設とかによってそれぞれ状況は違うと思いますが、こういうこともあるんだということを皆さんで共有していただいて、そういった取組が進んでいくような、そういう環境整備に努

委員御指摘がありましたように、やはり、これから若い方が将来のキャリアアップも含めて、夢を持ってこの世界に入っていただける、そういう環境をつくっていくということは極めて重要だというふうに思っています。 　私もいろいろな方と御意見を聞く中で、それは、当然処遇とかについてはいろいろな思いはあられますが、やはり現場でそうやって働く中で、多くの方がそういう喜びを感じて、安らいだ顔だったり、そして、ありがとうという言葉、そのやりがいを皆さん感じていらっしゃる。それが、ただ、なかなか、若くてこれからそういったところに入っていこうという人に十分伝わっているかというようなところについては、まだ課題があるというふうに思っています。 　そういった意味で、委員が御指摘いただいたように、なるべく多くの方に夢を持ってこの分野に働こうと思ってもらえる環境整備、それは大変重要なことだと思っていますので、そういった発信

当然使ったことはございますし、貼付剤というのは世界の中でも日本がかなり先進的な取組をしている、そういう分野で、私も、あちこち痛むときには貼付をさせていただいているところでございます。

今、様々な条文について御紹介いただきました。 　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしています。 　その具体的な診療報酬の点数や算定要件につきましては、厚生労働大臣が定める場合は、健康保険法等において、あらかじめ中医協に諮問し、中医協は厚生労働大臣に答申することとされております。 　このように、健康保険法等において中医協に諮問すべきものとされている事項については、これまでも中医協の答申を踏まえて実行をしているということでございまして、そういった必要があるというふうに認識しています。

まず、趣旨といたしましては、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から、長期収載品に、選定療養の対象とし、昨年十月から施行させていただいたところでございます。 　具体的には、患者さんの希望によりまして長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者さんから徴収することとしてございますが、これは、関係審議会における割合についての御意見を踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準、また、メーカーによる薬剤工夫など先発医薬品の付加価値等への評価、また、後発医薬品の供給状況といったことを考慮して設定したものでございます。 　今後につきましては、予断を持ってお答えすることはできませんが、今回の見直しに伴います患者さんの動向であったり、後発医薬品への置き換え状況、医療

まず、委員がおっしゃるように、国民皆保険を支える大事なセーフティーネットの中で、高額療養費が果たしている役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っています。この後の次の世代に向けても、このすばらしい制度を維持していかなければいけないという思いは一緒でございます。 　その中で、御承知のとおり、今、高額薬剤等の普及もございまして、かなり高額医療費の伸びが普通の医療費の伸びを大きく上回っているという状況の中で、保険料を負担している方々の、そういった保険料負担のことも、保険料負担の削減については御党も御提唱されている話でありますから、そういったことも勘案して、私どもとしては当初の案を示させていただいたということです。 　ただ、国会の御議論もありまして、当事者の声を聞くべきだというようなお声をいただきました。そういった総理の指示も踏まえまして、私も患者団体さんとお会いさせていただいた中

これまでの診療報酬改定においても、薬価を引き下げる代わりに診療報酬を引き上げるという考え方で、本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございませんで、診療報酬改定と薬価改定は、それぞれに必要な観点から改定率を決定しているものでございます。 　診療報酬改定については、先ほど要因をおっしゃいましたように、物価高騰だったり賃金上昇、そして経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響も踏まえて、患者さんが必要なサービスを受けられるようにする観点から改定率を決定したところです。 　令和六年度薬価改定については、市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としながら、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の観点から改定率を決定したものです。 　委員と問題意識を共有する部分もありますが、実際に、やはり薬価、患者さんが負担していただいている部分と、実勢価、取引され

済みません、防衛産業の現状について詳細を把握してございませんため、なかなかコメントはしづらいですが、今、医薬品産業については、日本の市場の魅力を向上させることは大変重要だと考えています。先ほどおっしゃいましたように、やはりドラッグロスみたいな形で、海外では使える薬が日本で使えない状況がある、また、日本の製薬企業の創薬力が長年、長期的に見たときに低下傾向にある、こういったことについてはしっかり対応していく必要があるというふうに考えています。 　そういう意味では、産業界ともよく意見交換しながら、官民で協力して、より活発に創薬が行われる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

今御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことは大変重要だと考えています。 　その上で、ＷＨＯに対する任意拠出の在り方につきましては、ＷＨＯの意義、役割や、我が国の財政状況を踏まえ検討する必要があるというふうに思っておりまして、厚生労働省としては、国際保健の中核機関であるＷＨＯの重要性は認識しつつも、今おっしゃられたみたいに、例えば、肥大化した事業の重点化だったり効率化などの改革を求めていく必要があるんじゃないかといった観点であったり、また、日本が優先する感染症健康危機対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、そういった着実な施策というのをしっかり要求しながら適切に対応してい

私も、大臣に就任する前、党の遺骨収集推進の特命委員会の責任者を務めさせていただいておりました。そういう意味では、委員がこの分野に本当に熱心にこれまで取り組んでこられたことに対して、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　そして、御紹介ありましたように、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査によりまして、昨年九月に集団埋葬地が確認され、そこから現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかったということでございます。 　御指摘ありましたように、本年、戦後八十年を迎えます中で、ペリリュー島の集団埋葬地における遺骨収集を加速させるために、令和七年度予算案において関係予算を約九千三百万円と倍増させ、集中的に遺骨収集に取り組んでいく予定です。 　具体的には、現地調査、遺骨収集の派遣回数を、これまでの年四回程度から年八回程度に倍増して、派遣団員の増員も行った上で、集団埋葬地での大規模作業に対応す