厚生労働大臣

旧優生保護法に関する業務についてはこども家庭庁が所管でございますが、国立ハンセン病療養所の入所者であったり退所者の方々については、厚生労働省が療養所を所管していることから、入所者の方々に対しては人工妊娠中絶一時金に係る手続の御案内であったりサポートを行うとともに、退所者の方についてもリーフレットの送付を行っているところでございます。 　更なる周知については、議連の中でも、やはり御家族の方で御存じじゃない方もいらっしゃったりする中で、そこをどう扱うという様々な御議論があったというふうに承知しています。 　今後、この具体的な実施方法につきましては、今こども家庭庁でまさに検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としては、こども家庭庁としっかり連携しながら支援を行っていきたいと考えています。

戦中戦後、菊池恵楓園において入所者たちに対して行われていた虹波の臨床試験につきましては、入所者自治会の御要請も踏まえまして、令和四年より同園において調査が開始され、令和六年六月に中間報告書が取りまとめられたところでございます。 　現在、この菊池恵楓園におかれて、更に虹波投与の実態を明らかにするため、当時の入所者のカルテ等の資料の確認も含め、引き続き調査が行われているというふうに承知しています。 　検証につきましては、この菊池恵楓園の調査の結果も踏まえながら検討を進める必要があると考えておりまして、自治会などの関係者の方々の御意向を確認しながら丁寧に進めてまいりたいと存じます。

入所者の方々のカルテや患者さんの台帳等を含めまして、各療養所で作成されました文書の保存の在り方につきましては、各療養所における文書の保存状況も踏まえた上、ハンセン病訴訟の統一交渉団の方々と意見交換を行いつつ、検討を進めることとしてございます。 　その上で、今般、各療養所で作成されました文書のうちに、歴史的な資料として各療養所の社会交流会館で保存すべきと結論づけられました資料につきましては、電子化も含め、適切に保存等の対応をしていくことになると考えられますため、保存等の対応に必要となる社会交流会館の予算についても、引き続き、適切に確保できるように努めてまいりたいと考えています。

厚生労働省も限られた予算の中でやっておりますが、委員御指摘がございましたように、必要な調査であったり、必要な保存がしっかり行われていくようにしていきたいと思います。

まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。 　それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。

総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、現役世代の方の保険料負担、そして高額療養の方々の負担、そういったバランスの中で考えさせていただいているということでございます。

受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を例えば見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった御指摘もあることから、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げると、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしてございます。なお、高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 　ただし、今回の見直しが実際の患者さんの方々の受診行動にどういった影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があるというふうに思っています。 　その上で、御指摘がありましたように、今回は所得の低い方については引上げ幅をかなり抑えているということで、受診抑制を招か

先ほども申し上げたように、その効果については一概に申し上げることは困難ですが、委員が御指摘があったケースを完全に否定できるかというと、そうではございません。

様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。 　政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。

重ねてでございますが、各方面に幅広く御理解をいただくために努力を重ねてまいりたいと考えています。