厚生労働大臣

まず、今、政府としての案を示した上で、幅広い御理解をいただけるように努力している最中でございますので、それに尽きるということでございます。

高額療養費制度の見直しにつきましては、国会での御指摘や、私自身も直接患者団体の皆様方にお会いさせていただいて、御意見も踏まえまして、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くことを決めさせていただいたところでございますが、改めて、患者さんの皆様の御意見を踏まえながら丁寧な決定プロセスを求めるといった御意見をいただいたところでございます。 　いただいた御意見を踏まえ、先ほど総理が申し上げましたように、高額療養費の見直しにつきましては、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定、高齢者の外来特例の見直しについては予定どおり実施させていただくこととした上で、一旦立ち止まり、新たに設けます多数回該当の判断基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府といたしまして、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療

今回の高額療養費の見直し案を決定するに当たりまして、厚生労働省において、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、家計における支出の状況等のデータに基づき、複数回にわたる議論を行っていただいたところでございます。 　一方で、レセプトデータでは所得を把握することができず、また、国民生活基礎調査を始め様々な既存統計はございますが、患者さんの受療行動と所得を結びつけて分析できないなど、既存のデータでは一定の限界があることも事実でございます。 　いずれにしましても、今回の制度改正による家計であったり受療行動への影響につきましては、今後、データ収集の方策を検討していく必要があると考えてございまして、施行後にしっかりと検証していきたいと考えています。

御指摘のとおり、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴いまして、例えば、同じ医療費でございましても、限度額が段階的に引き上がることで、当初は高額療養費に該当していたが、翌年以降、高額療養費に該当しなくなるというケースは生じ得ます。 　他方で、このようなケースが生じ得ることにつきまして、この委員会の場でも御議論があったところでございまして、今後、新たに病気になる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い、多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えてございまして、具体的な取扱いにつきましては、今後、改めて方針を検討し、決定することとしたいと考えています。

まず、事前に調整していたかというと、全くそういうことはございません。 　そして、こうした薬価改定の検討に際しましては、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも丁寧に実施した上で、公開の場で透明性を持って検討が進められたものと承知しています。 　さらに、会議におきましては、御指摘のルール、新薬創出加算の累積控除の着実な運用、実施を求める意見が出され、議論が行われた上で最終的に決定をされたものと承知しておりまして、今回の対応が公平性を欠くものとは考えておらず、こうした立場について丁寧に説明してまいりたいと考えています。

令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算三十三兆八千百八十九億円と比較いたしますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に向けて、有望シーズの実用化促進、研究開発環境の整備による創薬力の抜本的強化を図るとともに、医薬品などの安定的な供給の実現に取り組みます。また、医療、介護におけるＤＸ

委員におかれては、介護の現場にずっといらっしゃったということで、現場の実態に即した様々な御提言をいただいていること、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　御地元のお話もありましたように、これは地域ごとに、高齢者の方々の人口であったり、高齢化のスピードが異なることになりますので、地域ごとの戦略的な整備が必要だというふうに考えております。 　局長が答弁いたしましたように、定員三十人以上の介護施設等の施設整備費への支援については、三位一体改革によりまして税源移譲されておりまして、これは都道府県などにより支援が行われていることとなっていますが、御指摘がありましたように、その支援を行っている都道府県は、今、一部にとどまっているというような現状がございます。 　このため、昨年九月に厚生労働省から各都道府県等に対しまして、地域の実情を踏まえて大規模修繕や建て替えの支援を行うように要請をさ

委員におかれては、ケアマネジャーの資格もお持ちだというふうに承っております。 　高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　そして、今、様々付随する業務でかなり業務負担が重くなっていらっしゃいますので、その業務の負担をなるべく軽減しつつ、働く環境の改善だったり、処遇の確保であったり、様々な取組を総合的に実施することが大切だというふうに考えています。 　令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げ等を行わせていただいたところでございます。 　また、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても、受験要件については、受験可能な資格を新たに追加したり、実務経験年数を見直すこと、また

昨今の食材費の高騰というのは一般家計へも大変大きな影響を与えておりますから、そういう中で、厳しい経営状況にあります介護施設等における食材費の高騰というのは、かなり大きな影響を与えているものというふうに承知をしております。ですから、そういった介護事業者の方々に対する支援というのは喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　物価高騰への対応といたしましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行った重点支援地方交付金において、介護事業者の食材料費等への支援を行っていくこととしておりまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、食材費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めて示すとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくように要請をしているところでございます。 　引き続き、自治体に対しまして、この事業が着実に行われるよう働きかけていくとともに、介護保

私自身も、離島であったり、また過疎を抱えます佐賀県の出身でございますから、委員御指摘がありましたように、医師の地域間、診療科の偏在というのは、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題であるというふうに認識しておりまして、関係者の方々が一丸となってこの医師偏在対策に取り組むことは大変重要なことだと考えております。 　厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中で、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的なインセンティブの実施、また、地域で不足する医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請、また、中堅であったりシニア世代等を主な対象としたリカレント教育であったり、全国的なマッチング機能の支援などを組み合わせた総合的な対策を推進することとしております。 　また、このパッケージを踏まえまして、こ