厚生労働大臣

今御指摘がありましたように、昨年十月末以降、加入者の方から保険者に対して、マイナ保険証の利用登録解除の申請の受付を開始したところでございまして、約三か月を経過したところであり、現時点で解除件数そのものを評価することは大変難しいと思っておりますが、委員御指摘のとおり、累計の申請件数は五万八千四百二十六件となってございまして、解除を希望される方も一定いらっしゃるものと考えております。 　他方で、足下でも、本年の一月の一か月間における利用登録の件数は、前月から約八十七万件増加の約八千百五十万件となっておりまして、マイナ保険証を利用される方も増加傾向にあると考えてございます。 　引き続き、マイナ保険証のメリットをしっかり周知していきたいと考えています。

数字はたまたま一致してございますが、一月の利用率が伸びなかったことの理由といたしましては、年末年始の休日が長くて、五日まで休院していた医療機関も大変多かったと思われるほか、祝日もあるなど、通常の月よりも開院日数が少なかったこともございまして、利用率がそこまで増加しなかったものと考えております。

マイナ保険証の導入と維持コストということで御指摘いただいておりますが、オンライン資格確認の導入に当たりましては、これまで、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施いたしますとともに、システム運用の保守経費の直接的な補助は行っていないものの、診療報酬上も、マイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価する取組を行ってございます。 　オンライン資格確認の導入によって必ずしも閉院する医療機関が増加しているとは考えてございませんが、引き続き、こうした加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただきたいと考えています。 　また、医師確保に向けた取組といたしましては、これまでの医師確保計画に基づく取組に加えまして、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定いたしまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところ

マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えておりまして、そのメリットが早期に享受されるように、令和六年十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　他方で、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用自体は御指摘があったように任意であることを踏まえまして、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、職権で資格確認書を交付することとしているほか、高齢者の方や障害者の方については、マイナ保険証をお持ちでもマイナ保険証での受診が難しい場合もあることから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。 　このように、高齢者の方など、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めて、マイナ保険証を利用できない場合でも、全ての方が安心して保険診療を受けられることとしてございまして、こうした取組につきまして更なる周知を行う

まず、ケアマネジャーさんの人材確保ということは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　お尋ねのありましたケアマネジャーさんの更新研修につきましては、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定化されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと考えておりますが、一方で、人材不足の一因となっているとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えていますが、受講者にとりまして時間的、経済的な負担が大変大きいという声があることは承知をしております。 　そして、更新研修につきましては、平成十七年の介護保険法におきまして、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものですが、その研修内容につきましては、ケアマネジメントの質の向上に資するよう、その時々の課題を踏まえて累次の見直しを行ってきておるところでございまして、利用者の方々が抱える

法定研修につきましては、都道府県ごとの研修の質の平準化を図るために、厚生労働省において、研修を実施する講師のためのガイドラインの作成を行うとともに、研修の実施主体であります都道府県において、学識経験者や職能団体などで構成する研修向上委員会を設置し、研修の評価、見直しを行うこととしているところでございます。 　一方で、御指摘がありましたように、こうした法定研修の内容につきまして、受講者の方々からは、講師の質に課題があるといった指摘があるほか、都道府県の研修向上委員会についても、中立性や透明性の点で課題があるものと認識をしております。 　昨年取りまとめられました検討会の中間整理も踏まえまして、全国レベルで一元的に教材等を作成することであったり、効果的に研修を実施する方策を検討するほか、研修向上委員会の実施状況や効果について把握を行いつつ、その在り方の検討を行うなど、研修の質の確保に向けた取

大変重要な御指摘だというふうに思います。 　厚生労働省が所管しております社会保険制度におきましても、一定の保険料の御負担をいただく一方で、例えば、病気やけがをされたときには医療保険の給付を、また、障害を負われた場合には障害年金を受け取ることができるなど、負担と給付の両方の側面を有しているものでございます。 　このような制度の負担と給付の関係につきましては、主に保険料を御負担いただく現役世代にも実感していただけるよう、分かりやすい広報に努めていくことが重要であると考えています。 　その上で、現在取りまとめに向けて対応しております年金改正法案におきましても、例えば、被用者保険の適用拡大であったり標準報酬月額の上限引上げのように、一定の保険料負担を伴う一方、将来の給付の充実につながる改正事項もございますことから、改正の全体像を捉えて、負担と給付の関係を丁寧に説明できるように検討していきたい

キャリア段位制度につきましては、介護職員の職務経験を処遇に結びつける制度として平成二十四年に内閣府に設けられ、平成三十年度に一般社団法人に移管されたところでございます。 　キャリア段位の認定者数は平成二十七年度から令和二年度まで毎年千人程度で推移しておりましたが、近年では五百人を下回っている状況でございまして、その一層の普及が課題であると認識しています。 　やはり、この認定者数の増加が進まない要因といたしましては、長引く人手不足によりまして施設側にキャリア段位制度に参画する余裕がないといったこと、また、キャリア段位制度が個々の職員の処遇に直接結びついておらずに、参加の動機づけに乏しいことなどが考えられます。 　介護職員のスキルアップには一定の効果があったとの声もある一方で、キャリアアップへの効果が不十分との声もございます。職員のスキルの向上を通じて生産性を上げ、処遇改善につなげること

介護人材の確保は大変重要なテーマです。 　今、自治体におきまして地域の実情に応じた取組が進められるように、地域医療介護総合確保基金によりまして、様々なメニューを設けて支援を行っているところでございます。それぞれの地域で実施される具体的なメニューにつきましては、地域の状況を勘案しまして基金のメニューの中から選択し、都道府県で決定されておられますが、いずれのメニューも各都道府県で活用されてございまして、人材確保対策としては必要性があると考えています。 　厚生労働省としましては、そちらに任せるわけではなく、都道府県ともしっかり連携しながら、新たな課題に応じたメニューの拡充や既存メニューの統廃合など、これまでも適時適切に見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、執行状況も踏まえ、地域における介護人材の確保に必要なメニューにするとともに、介護現場で活用していただけるように努めていきた

先ほど局長が申し上げましたように、まず実態把握をしっかり行った上で、必要な対応を社会保障審議会介護給付費分科会において御議論いただくということになります。その際には、今御指摘いただきましたことも含め、関係者の御意見を承りながら、丁寧に検討を進めたいと考えています。