厚生労働大臣

まず、様々な見識を有する専門家の方々に議論を行っていただく、これについては、過去の様々な見直しと比べても遜色のない、充実した審議を行っていただいたというふうに考えております。 　その上で、国会でも御指摘がありましたように、当事者の方々をお聞きすべきだというお声をいただいて、私も患者団体の皆様から直接お声を聞かせていただきました。 　今後、また、様々な検討の過程においては、そういった患者団体様のお声を聞く、そういったことも当然検討に付していかなければいけないと考えております。

まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。 　平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。 　その上で、私も患者団体様の皆様方とお会いさせていただいた中で、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くこととさせていただいたところでございます。これは、患者の皆様と被保険者の皆様双方の声に応えるぎりぎりの案が今回の修

まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。 　その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。

我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。 　かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。 　こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、現地での聴取調査など、関連情報の一層の収集と精緻な分析を進めてきたところです。 　こうした情報を基に、平成二十八年以降、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、政府が保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等につ

東京電力福島第一原発事故によりまして設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されていた方を対象として、医療、介護保険の保険料、自己負担の減免措置を実施してきたところでございます。 　この措置につきましては、令和三年の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとされたところです。 　これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、十分な経過措置を確保する観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じる観点から、複数年かけて段階的に見直すことなどの方針を令和四年に決定したものでございます。

この特例措置につきましては、被保険者間の支え合いの下、応分の負担をしていただくことが基本の社会保険にありまして、避難指示区域等に居住されていた方が避難等により保険料や自己負担の支払いが困難となることに配慮し、経済的な支援を目的として行ってきたものでございます。 　その中で、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されているところ、被保険者間の公平性の観点も踏まえまして、被災者の生活実態を把握しておられます関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。 　一方で、この特例措置の終了後も保険料等の支払いが困難な方に対しては、各自治体の判断による減免であったり徴収猶予制度も設けられてございまして、個々の実情に配慮した取組が行われるよう、自治体とも連携して対応してまいりたいと考えております。

医療保険であったり介護保険制度は、被保険者全体の相互扶助で支えられている制度でございまして、応分の御負担をいただくことを基本としております。 　その中でも、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されるとすると、例えば、避難先の自治体において長期間にわたり減免を受けられる避難民の方と、受けられない当該自治体の住民の方との間で不公平感が生じるという課題がございます。 　そうした意味で、被保険者間の公平性を確保する観点から、被災者の生活実態を把握しておられる関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。

まず、被災地で大変苦しんでおられる方々については、十分その心情については配慮していかなければいけないと思います。 　その上で、関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、避難指示解除から十年程度の期間を設けて特例措置を終了することであったり、複数年かけて段階的に見直すことなど、また、先ほども申しましたように、その中でも困っていらっしゃる方々につきましては、各自治体の判断による減免や徴収猶予制度も引き続きできるということ、そういったことできめ細かに対応していきたいと考えております。

公平性の考え方は、先ほども申しました、避難した先で保険料減免を受けられる方と、そこの当該自治体にお住まいの払っていらっしゃる方、また、そこの当該地域にまたほかの地域から移ってこられた方については保険料が発生しておられますから、そこで減免される方との公平感、そういったものを考慮した上で、ただ、先ほど申しましたように、現場の方の御負担感も感じながら、十年かけて、そして段階的にやっていく、そういった形でやっていきたいということでございます。

済みません、ちょっと質問の趣旨が十分に理解できなかったんですが、そもそも社会保険というのは相互扶助の中でやっているわけでございまして、その中で御負担をいただく。ただ、先ほど申しましたように、当該地域の事情につきましては、関係自治体と十分御相談、お話をしながら進めてきているということでございます。