厚生労働大臣

ちょっと重ねてで恐縮ですが、今般の事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、医療機関や医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった、大変複合的な課題があったことでございまして、その一つ一つに丁寧な対応を行うことが必要ということでございます。ですから、様子を見るわけではございませんが、いろいろな要因がある、その一つ一つについてしっかり丁寧に対応していくことが必要だという趣旨で申し上げてきたところでございます。 　紹介事業者の本来の役割は、高齢者の方やその家族に多様な選択肢を提供し、本人が希望する住まいに結びつける機能を担うことでございまして、紹介事業者の運営に当たっては、透明性の確保が重要であることは言うまでもありません。 　複合的な側面を踏まえまして、重ねてで恐縮ですが、幅広い関係

島村先生とは、同じ参議院で、本会議の議席も前後で、よくお話をさせていただきました。社会保障でもずっと一緒に勉強させていただいてまいりましたし、また、この後お話があります、仲介業者の方々が、多額の仲介手数料が発生するがために、本来は現場で頑張っている方々に行くべきお金が違うところに流れているんじゃないかという問題意識で、島村先生が党内に勉強会を立ち上げられ、一緒に勉強してきた、そういう仲間でありました。本当に亡くなられたのは残念でたまりませんが、今日は、先生とともに島村先生にもお答えするような思いで述べさせていただきたいと思います。 　歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるものでありますため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは大変重要であると考えています。 　このため、歯科健診の機会の拡大に向けまして、就労世代等に対する効果的な歯科健診方法を検証するモデル事業で

歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。 　本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ずることとさせていただきました。 　具体的には、求人サイトであったり求人情報誌など、募集情報を提供する事業につきましては、職業紹介業と同様に、職業安定法に基づく指針によりまして、本年四月から、労働者への金銭等の提供を原則禁止いたしますとと

医薬品の安定供給に向けては、まず、足下の供給不安解消、これに取り組みますとともに、中長期的な後発医薬品産業構造改革、この両方に取り組んでいく必要があると考えています。 　足下の供給不安の解消に向けては、これまでも、製薬企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助等の取組を行ってきました。例えば、局所麻酔薬であったり解熱鎮痛剤は、昨年十二月、供給状況を踏まえ、製造販売業者に増産の要請を行ったところでございますし、麻疹風疹混合ワクチンにつきましては、製造販売業者に対し前倒し出荷等を要請してございまして、令和六年度の全体の出荷量は例年と同程度の見込みとなっているところでございます。 　中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向け、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めてございまして、この国会に提出いたしました薬機法等改正案においても、企業間の連携、協力、再編を

私の地元佐賀県も、委員の鹿児島県と一緒で、離島もございますし、過疎地もございます。そういった中でやはり地域の医療をどうやってカバーしていくか、大変重要な課題だというふうに感じております。 　特に、御指摘がありましたように、やはり保険料を払っていただいて、その地域で必要な医療が受けられないということは決してあってはならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、関係者が一丸となって医師偏在対策に取り組んでいくことは大変重要なことだというふうに考えております。 　厚生労働省では昨年末に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中では、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブの実施、今おっしゃったように、人口が少ないところではなかなか患者さんの数も少ないので、それで採算が合わないんじゃないかみたいなお話も今あったとおりでございますか

ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、関係省庁がそれぞれの分野について今取組を進めておるところでございます。 　御提案のような、ギャンブル等依存症対策に関する予算の財源確保のために関係事業者が資金を拠出する等の仕組みを新たに設けることにつきましては、収益配分や公益還元の仕組みが設けられている関係法令との整合性などから、慎重な検討が必要であると考えています。 　厚生労働省におきましては、予防であったり相談、治療及び回復支援に係る対策を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を着実に進めますとともに、委員からは今の予算規模では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。ギャンブル等依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。

お尋ねのパンデミック時のワクチン接種につきましては、個人の感染、発症、重症化を予防し、国民の方々の健康を守る意義に加えまして、疾病の発生及び蔓延を抑えることによりまして、医療の安定的な提供体制の維持であったり、また、社会経済活動への影響を最小限にとどめるといった意義があるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、昨年七月に全面改定されました、御紹介があった新型インフルエンザ等対策政府行動計画にのっとって、平時から、緊急時におけるワクチンの迅速な開発、供給を可能にするため、必要な施策に取り組むとともに、自治体や医療関係者と連携し、有事の接種の具体的な体制や実施方法について必要な準備を行っているところでございます。 　加えまして、情報発信が大変重要じゃないかという御指摘がございました。その点については大変重要だと考えております。 　このため、厚生労働省のホームペ

まず、私が会見で申し上げたのは、多数回該当にかからない方がいらっしゃることは承知をしていますということで、その方が増えるという言い方はしてございません。 　その上で、従来から申し上げていますように、今回そういった方々がどれぐらいいらっしゃるかということは、レセプトデータとそして所得の結びつきというのが現時点でできておりませんので、どれぐらいの方がそういう対象になるかということについては明らかになっていないということでございます。

まず、長期にわたって御療養されている方の負担を上げないということについては申し上げてきたとおりです。 　その上で、過去もずっと高額療養費の見直しを行ってくる中で、どうしてもその引上げの中で、そこの幅の中にいらっしゃる方というのは、これまでも同様の扱いをしてきたという経緯がございますし、それはその時々の所得だったり経済情勢等に応じて見直しを行っているということでございまして、不公平だということには当たらないというふうに考えています。（発言する者あり）

まず、今、長期で療養を受けていらっしゃる方については、その御負担は変わらないようにするということでございます。そして、今後新たに御病気になられる方については、新しい制度の下の負担の中でやっていただくということでございまして、それは、制度上そういうことだということでございます。