厚生労働大臣

午前中の質疑におきまして、総理からは、何年か前から治療しており、一旦治療が終了した後に再度治療を再開した場合であっても、多数回該当に当たる場合には負担が軽減、抑制される旨答弁されたと承知しています。 　具体的に申し上げますと、病気が完全に治癒されたものの、その後、例えば二年後に新たな病気を発症された場合には、その時点での制度が適用されるため、年収六百五十万円から七百七十万円の方であれば負担上限額は十三・八万円となり、四か月目以降は多数回該当に該当いたしますため、負担額が四万四千円に引き下げられます。 　他方で、一旦治療が終了された方であっても、その後も定期的に通院され、引き続き高額療養費の対象となられている方もいらっしゃいます。その場合は、仮に再発された場合であっても、引き続き多数回該当の場合の自己負担額、四万四千円に抑えられることになります。

具体策につきましては、今例示されましたように、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、また応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療、介護産業の成長産業化を含めというふうに書いてありますので、それも含めた上で検討をされるということになっていまして、そこの内容については、今後まさに三党の協議体において検討が深められるものと承知しております。

本日、別の委員との議論でもございましたが、患者さんによりましては、これまでであれば自己負担限度額に到達されていましたが、見直しにより限度額に到達されなくなる方もいらっしゃるというふうに考えております。 　しかしながら、現行制度では、年収が三百七十万から七百七十万と二倍以上の開きがある方が同じ区分におられまして、すなわち、負担能力が倍違っても負担限度額は同じという仕組みになっていること、また、現行制度では、仮に年収が七百七十万円を若干下回る方が七百七十万円を多少超えると、それだけで上限額が約八万円から十七万円と、九万円近く一気に上がってしまうといった課題があったところでございます。 　ですから、今回、区分を細分化し、負担能力に応じた仕組みに改めるとともに、引上げ額についても段階的に三回に分けて引き上げることとしたところでございます。 　その上で、申し上げていますように、自己負担額の上限

御紹介いただきました保健医療二〇三五は、二〇三五年に向けて、急速な少子高齢化の進展や医療技術の進歩、さらには社会保険財政という点からも持続可能な保健医療システムとすることが喫緊の課題となっている中で、長期的なビジョンに立った保健医療システムの変革の方向性を示す観点から、有識者を交えた懇談会で御議論いただき、平成二十七年六月に取りまとめられたものでございます。 　この保健医療二〇三五では、二〇三五年の保健医療が達成すべきビジョンが示されるとともに、このビジョンを実現するため、医療技術等の費用対効果評価の導入であったり、医療、介護データベースの活用促進など、百二十に及ぶ施策項目が提言されてございます。これまで、多くの項目において、提言の方向性に即した検討が行われてきたところでございます。 　少子高齢化や人口減少が進行する中、現在におきましても、今後の保健医療が目指すべきビジョンは、この保健

御指摘がございました医療技術の評価に関する制度につきましては、中央社会保険医療協議会での議論を踏まえまして、二〇一九年四月から、医療保険財政への影響を重視する観点や薬価・材料価格制度を補完する観点から、費用対効果評価制度として本格運用されているところでございます。 　具体的には、市場規模が大きい又は単価の高い医薬品等につきまして、費用対効果を適切に評価し、費用対効果が特に乏しい医薬品等については価格を引き下げることとしておりまして、これまで、四十三品目の評価が終了し、三十一品目で価格が引き下げられたところでございます。 　引き続き、制度の適切な運用に努めるとともに、イノベーションの推進や現役世代等の保険料負担に配慮する観点から、費用対効果制度の更なる活用に向けて議論を進めてまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、限られた医療資源を有効に活用しながら国民の健康づくりを促進するため、政府といたしましてもセルフメディケーションを推進しているところでございます。 　ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を、原則令和八年末までにＯＴＣ化することを掲げてございます。 　その上で、本年一月には、セルフメディケーションの前提となる、セルフケアの推進に向けて必要な施策や現在の税制上のインセンティブの在り方などを検討するため、有識者による検討会を新たに立ち上げ、議論を開始させていただいたところでございます。 　この検討会の議論も踏まえまして、御指摘の工程表の策定も含め、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進とその環境整備等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、その五年前の二〇一九年と比較いたしまして年金財政が改善したことが確認されているところでございます。 　具体的には、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率につきまして、実質一％成長が続くことを仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは五七・六％と、二〇一九年の同水準のケースの五一・九％と比べて上昇してございます。また、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても五〇・四％と、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇してございます。 　年金財政が改善した要因といたしましては、近年の女性の方であったり高齢者の方の労働参加が進展していること、また好調な積立金の運用等があるというふうに考えております。 　加えて、今回は新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というのを行っておりまし

被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、働き方に中立的な制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、これは更に進めていく必要があると考えております。 　被用者保険に加入することによりまして、加入された方には年金であったり医療の給付が充実するメリットがございまして、また、事業主の方にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保であったり定着の観点からのメリットがあると考えてございます。昨年七月に公表いたしました財政検証のオプション試算におきましても、被用者保険の適用拡大を通じて給付水準の改善が確認をされております。 　対象となる労働者や事業者の皆様方に、適用拡大の意義やメリットなどの正確な情報を分かりやすく説明しながら、理解を得てまいりたいと考えております。

委員も党の厚生労働部会長として現場も見ていただいて、大変建設的な御提案をいただいていること、心から感謝を申し上げさせていただきます。私も、後発品の製造現場、実際に拝見をさせていただきました。 　背景としましては、御指摘がありましたように、まず、製薬企業における不正事案の発生に端を発しまして、後発医薬品を中心とする医薬品供給不足が少し長く続いているという状況にあります。その原因には、後発医薬品産業における少量多品目生産による生産効率の低さというのが挙げられているというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした課題に対応いたしますために、この国会に薬機法等改正案を提出しておりまして、その中では、品質保証責任者の法定化などによります企業のガバナンスの強化でありましたり、また、供給停止時の届出義務の創設などによりまして迅速に供給不安に対応できる体制の整備などに加えまして、御指摘のあった後発医

御紹介いただきましたように、乳幼児がＲＳウイルス感染症に感染された場合に、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるといった疾病負荷に関するデータが得られているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、乳幼児の方のＲＳウイルス感染症に対するワクチンにつきまして、先日開催いたしました審議会におきまして、国立感染症研究所に対しまして、疾病負荷やワクチンの有効性、安全性、費用対効果に関する科学的知見を整理したファクトシートの作成を依頼したところでございます。 　今後、国立感染症研究所が整理をしていただいて、その整理を踏まえまして、審議会においてＲＳウイルス感染症に対するワクチンの定期接種化に向けた検討を行うこととしてございまして、その際には、御指摘がありました母子免疫ワクチンに関する、この安全性に関する情報も含めて、必要な議論をしっかりと進めてまいりたいと考えておりま