厚生労働大臣

委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。 　御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。 　そのような観点から、外国人の方の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない活動があると判断される場合には、保険者である市町村から出入国在留管理局に通知する取組を実施しておりまして、引き続き適正な資格管理を

先ほど申し上げましたように、在留資格の本来活動を行っていないことが疑われる場合には、当該市町村が外国人被保険者について就労であったり就学状況を聞き取るなどの取組を行っているというのが現状でございます。しっかりそこの精度を上げていきながら、その分析手法についても検討してまいりたいと思います。

ケアマネジャーさんの更新研修については、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しています。 　ただ一方、委員が御指摘ありましたように、更新研修を含むケアマネジャーさんの法定研修については、受講者にとって経済的、時間的負担が大変大きく、その大幅な負担軽減に取り組んでいくことも併せて必要であると認識をしています。 　こうしたことから、厚生労働省としては、昨年十二月のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目については国レベルで一元的に作成する方策であったり、また、オンラインでの受講の推進や分割受講ができる仕組みなど、まずは受講者の方々の負担を大幅に軽減するための具体的な方策について検討を進め、そうした中で更新研修の在り方についても必要

御指摘の厚生年金保険料の遡及納付につきましては、厚生年金加入前の期間の保険料に係る事業主負担分の扱い、また、中高年になった時点で保険料を納付できる資力のある方のみが利用できる制度となり得ることなどをどのように考えるかといった課題があると考えております。 　また、最低保障年金については、保険料納付実績と無関係に一定の年金を保障するとすれば多額の税財源が必要となること、また、これまで保険料を払ってきていただいた方々との関係をどのように考えるかといった課題があると承知しています。 　厚生労働省としては、これまでも、低年金の方も含めて、低所得者の年金受給者に対する経済的支援として年金生活者支援給付金の支給を行うとともに被用者保険の適用拡大に取り組んできたところでございますが、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を通じて将来の年金水準が確保されるよう、年金改正法の取りまとめに向け、今議論を

委員もそうでいらっしゃいますが、私も就職氷河期世代の一員でございます。就職、大変苦労いたしました。 　同世代には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれていらっしゃいます。引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目ない支援に取り組んでまいりたいと思います。 　その中で、今の制度といたしましても生活困窮者自立支援法の就労訓練事業がございまして、認定事業所に対して税制上の措置や優先発注といった支援を行ってございます。 　御提案のあった東京ソーシャルファーム、私も概要等を読ませていただきました。具体的にどのような事例か等についてもしっかり精査をさせていただくとともに、そういった先進的な取組、実施状況、効果、財源などもしっかり検証しながら、参考にさせていただきたいと考えております。

厚生労働省といたしましては、雇用政策における就職氷河期世代の方々への支援として、ハローワークインターネットサービスでの訓練情報の提供であったり、また地域若者サポートステーションにおける就労に当たって困難を抱える若者等の職業的自立に向けた支援、またハローワークに設置した専門窓口での担当者制による就職支援など、オンラインで提供できる情報は提供しながら、オンラインによる対面面談も併用しながら、職業訓練のあっせんや個別企業とのマッチングなど多様な支援手段を用いながら、個々の方の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでおりまして、ハローワークの職業紹介により、令和二年四月から令和六年十一月までに約五十三万人が正社員として就職をしていただいております。 　加えまして、社会参加に向けた支援を必要とする方については、市町村における相談窓口の設置や社会とのつながりを回復するための支援などの取組を進めている

就職氷河期に就職の機会を逃したことなどによって、十分なキャリア形成がなされずに、正規雇用労働者としての就職が困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金による助成を行ってきております。 　御指摘の婚姻や育児等に係る要件につきましては、もう既に正社員としてキャリアを築いた後に結婚や子育て等を理由に離職していらっしゃる方を雇い入れる際に利用されている事例がかなり多く見られたことから、非正規雇用で働いていた方の正規雇用化を進めるという本助成金の趣旨に沿ったものとするために、労政審、労働政策審議会に諮問した上で令和五年度から設けているものでございます。 　一方で、育児によって離職された方々が正社員としての再就職を希望される場合には、マザーズハローワークによるきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者を正社員化した企業にはキャリアアップ助成金を支給す

御指摘の、氷河期世代の方々が介護で離職することなく仕事を継続できる環境というのは大変重要でございます。 　昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法におきまして、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、両立支援制度に関する情報を周知し制度の利用意向を確認することや、相談窓口の設置等の雇用環境整備などを事業主に義務づけることなど、取組を強化してございます。 　また、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるようにすることも大変重要でございまして、介護保険事業計画では、地域の高齢者の家族などの状況も調査した上で、必要なサービスの提供体制の確保に努めるとともに、低所得の方に対しては保険料軽減等の措置を行っておりまして、特に保険料軽減については令和六年から更に強化してございます。 　こうした総合的な取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

今防災大臣が答弁したことに加えまして、在宅等で避難している方々も含めて、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を厚生労働省としても行ってまいります。

直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四％となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者のうち一・二％となっております。