厚生労働大臣

見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。

御指摘の専門の審議会においては、代表的な疾患例を用いまして、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合であったり、また、過去同様の見直しを行った際に患者さんの受診動向に変化があったかどうか、一人当たりの診療費がどう変わったかなど、データ等に基づき複数回にわたる議論を行わせていただきました。

御指摘の効率化、適正化というのは大変重要な観点だと思います。 　今御指摘ありましたように、改革工程においても、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられております。それを急ぐべきじゃないかというような御指摘もありましたが、これはやはり患者さんに対する必要な保障が欠けることのないようにする点にも留意する必要があることから、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

委員御指摘のありました社会情勢を踏まえまして、今、政府においても、全世代型社会保障、御負担の能力に応じて負担し合っていただく、そういう改革を進めているところです。 　その中で、御指摘ありましたように、医療に介護も加えて、金融所得や金融資産の保有状況を負担に反映させることは、改革工程表において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされているところでございます。 　預金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえつつ、どのように金融所得や金融資産を把握するかなどの実務的課題があることから、そういうことについて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。

御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。 　政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに向けて、丁寧に対応していきたいと考えております。

御指摘のとおり、社会福祉施設などが防災力を高めていくということは、災害時における入所者への支援を継続することに加えて、福祉避難所となる施設である場合には、被災した要配慮者の方を受け入れる役割を担うため、地域を支える上で大変重要だというふうに考えております。 　内閣府の災害対応検討ワーキンググループが昨年十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設等において、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備に努めるということ、また、今、人員不足、御指摘がありました、災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域との応援協定の締結等の方策を検討すべきといった点が指摘されているものと承知をしております。 　災害発生時のときも高齢者の方や障害者の方々の要配慮者の支援を継続していくために、平時より、社会福祉施設等の耐震化等に向けた財政的支援を行うとともに、業務継続

御指摘のとおり、生活に困窮する外国人の方々に、永住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。一般的に、国民の権利を制限し、又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではございません。 　生活保護法は、条文をお示しいただいたように、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めてございまして、外国人の生存権保障の責任は、第一義的にはその者が属するべき国が負うべきものという考え方に立っております。 　他方、外国人の方については、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどめるべきものと考えておりまして、法律に位置づけることには慎重な議論が必要だと考えております。 　支給総額についてお尋ねがございました。 　生活保護の決定、実施については世帯単

今御指摘のとおり、法的に位置づけることについては慎重な議論が必要だというふうに感じておりますが、人道上の観点から保護を行うに当たっても、国民の方々の御理解というのは大事な観点だと思います。 　引き続き、先ほど申しましたように、実態把握等に努めてまいりたいと考えております。

今御指摘ありましたように、資産調査については、被保護者の国籍にかかわらず、保護申請時に資産や収入の状況について申告を求め、また、少なくとも年一回は資産等の報告を求めることとしてございます。加えて、必要な際には金融機関等の関係機関に調査を行っておりまして、その結果、資力があるにもかかわらず保護を受けたと認められる場合には、返還を求めるといった対応を行ってございます。

委員におかれては、政務官の御経験による深い御理解によって様々な御提言をいただいていること、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していくことが大変重要でございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関としてその専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが大変重要だというふうに考えています。 　今回の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要がございますため、この時点で拙速にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国としては、加盟国の一つとして、ＷＨＯが国際保健の中核機関としてその機能と役割をしっかりと果たせるように日本として貢献していくとともに、米国を含む各国と連携しながら国際保健の諸