厚生労働大臣

委員御指摘のとおり、様々、薬が足りないというようなお声については承知していますが、足下の状況を見ますと、抗インフルエンザウイルス薬については、一月の十九日時点で、メーカー及び卸売販売業者において約一千三十二万人分の在庫を確保してございます。 　現時点では、この冬の季節性インフルエンザの流行に対応可能な在庫が確保できているものと考えておりますが、更なる流行の拡大に備え、医療機関や薬局に対して、適正な使用や発注、そして代替薬の使用などについての協力を要請するとともに、毎週、在庫量等についての情報発信を行わせていただいているところでございます。 　また、今御指摘ありましたように、新型インフルエンザ等対策の実施のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、国及び都道府県において抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しているというところでございますが、備蓄薬の放出は、元々のこの新型インフル

高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。 　御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。 　こうした現状を踏まえまして、高額療養費という、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しながら、高額薬剤の一層の普及等にも耐えられるように、また、保険料負担の抑制という観点から、制度の見直しを行うこととしたところでござ

今、御承知のとおり、基礎年金水準を確保するということは大変重要な論点だというふうに思います。これは経済情勢によって変動がありますから、まずは、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために全力を尽くす。そのために、今後、次の財政検証までの間に、経済動向をしっかり注視しながら発動の是非については検討していくということですが、その発動の要否を判断する際の具体的な考え方については、今後どうやっていくかは、引き続き検討を行っていきたいと考えております。

まず、今お示しいただきました過去三十年投影ケースの経済前提と比べると、御指摘のとおり、実質賃金についてはほぼ伸びていないということでありますが、積立金の実質的な運用利回り、スプレッドの前提については、元々の想定の一・七％に対して実績の三・七％、かなりいい結果が出ているというような状況もあります。 　ですから、そういう意味においては、今回の六年の財政検証でも、年金財政の状況は改善が見られるということですから、今後、しっかり経済成長の状況を見ながら、次の対応について検証を行っていくということでございます。

まず、このような制度設計につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了において、基礎年金給付水準の確保が重要な中、経済が好調に推移しない場合の備えとしまして、経済情勢及び安定財源の確保の状況等を踏まえて、次期財政検証後に発動の要否を判断することや、備えの具体的な対応を明確にするために、発動する場合の具体的仕組み、これを法案で規定することを前提に、報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を次期財政検証の翌年度まで時限で継続することを基本的な考えとする方向で調整しております。 　御指摘のとおり、報酬比例部分のマクロ経済スライドを継続することによりまして……（発言する者あり）

はい。 　仮に早期終了する場合には、将来の基礎年金水準を引き上げる効果が発揮されるんですが、今おっしゃったように、調整期間の一致を行う場合については、御指摘の懸念があること、それはそういう御指摘があるというふうに思います。 　それについては、今国会に提出予定の年金改正法の取りまとめに向けまして、どういう対応を行っていくかということについては検討を進めてまいりたいと思います。

御指摘の一九四二年、長生炭鉱において発生した事故については、大変痛ましい事故であったと認識をしておりまして、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げます。 　そして、これまで、韓国との合意に基づきまして、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、情報収集や遺骨の実地調査に取り組んできたところです。 　長生炭鉱の御遺骨は、お話がありましたように、海底にある坑道に埋没していると考えられますことから、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかでなく、しかも、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性の懸念もございます。 　こうしたことを考慮すると、実地調査という実務に照らしまして、対応可能な範囲を超えていると考えられますが、御承知のように、本日から二度目の民間による潜水調査が行われるというふうに承知しておりまして、引き続き丁寧に把握してまいりた

状況をつまびらかに精査いたしますが、先ほども申しましたように、そこは安全性の問題もありますから、そういうことも含めて今後の対応は検討してまいりたいと思います。

まず、所要額については、軽減した御本人の保険料の一定割合を制度的に支援するということでございまして、その一定割合の、当該割合等の設計によりまして異なりますので、現時点において、その正確な、幾らということをお示しすることは困難であるというふうに……（階委員「あらあらでもいいんですよ」と呼ぶ） 　そういうことでいいますと、その一定割合、それが仮に、そもそも、全部、十割ということになると、軽減額は最大二百億円弱程度となるということでございます。その財源というのは保険料の中で行うということでございます。

お答えします。 　保険というのは、相互扶助の精神で賄われているものでございます。ですから、そういう意味でいうと、税金を納めている同じ保険制度の中、そこの中で行うということで、それは合理性はあるというふうに考えております。