厚生労働大臣

まず、この検討に当たっては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会、これは医療の現場に知悉されている方も数多く入っていらっしゃいます。そこで、データ等に基づいて複数回議論を行う中で決定したものと承知をしています。 　今おっしゃられましたように、当該団体の方から直接お話を聞くということは行っておりませんが、今後、ただいま御紹介いただいたがん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図れるように努めてまいりたいと考えております。

この高額療養費制度は、セーフティーネット機能を維持しつつ、先ほど来申し上げますように、将来にわたって持続可能な、現役世代の保険料負担との兼ね合いも踏まえて議論していくことが必要だと考えています。 　その中で、先ほども総理も申し上げたとおり、がん患者さんなど当事者の方々の声も今後真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図れるように努めてまいりたいと考えています。

川合孝典議員の御質問にお答え申し上げます。 　ＩＬＯ第百九十号条約の批准についてお尋ねがありました。 　厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。 　本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検討を進めております。 　ハラスメント基本法策定についてお尋ねがありました。 　ハラスメント防止対策につきましては、ハラスメントを行ってはならないという規範意識を醸成しつつ、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めていくことが重

武見敬三議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆる医療インバウンドの実態把握や、自由診療における病床の在り方についてお尋ねがございました。 　訪日外国人患者に対しまして高度な医療を提供するいわゆる医療インバウンドにつきましては、令和六年度補正予算におきまして国内外における医療インバウンドの取組等を調査、分析する事業を盛り込んでおり、こうした事業等を活用し、その実態把握に努めてまいります。 　その上で、調査等により把握した訪日外国人の医療ニーズや病床の活用状況などを踏まえ、病床を含む医療インバウンドの受入れ体制の取扱いの整理などを行ってまいります。 　医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。 　保健、医療、介護の情報を医療機関等の関係者で共有する全国医療情報プラットフォームの構築を進め、患者の医療情報等を踏まえた良質かつ適切な医療の提供や、重複投薬や不要な検査の回避等による医療

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、約三十年ぶりの高い賃上げなど明るい兆しが今現れておりまして、我が国経済は長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していくことが大変重要であると考えています。 　その上で、我が国の労働市場において、個人の自律的なキャリア選択であったり、またライフステージに応じた多様な働き方へのニーズというのが高まっておりまして、多様な働き方を実現しつつ、労働市場での様々な機会を活用しながら賃金が上昇していく仕組みをつくっていくことが大きな課題だというふうに考えています。 　厚生労働省といたしましては、持続的、構造的な賃上げを実現するために、引き続き、三位一体の労働市場改革を進め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リスキリングによる能力向上支援をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、医療、介護、障害福祉の分野における賃上げ、極めてこれ重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、令和六年度の同時改定におきまして、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％のベースアップを実現するために必要な改定を行いました。 　今年度の報酬改定における賃上げの措置、これが、例えば事務手続の煩雑さとかもあったりして十分御活用いただけていない、そういった事例もあるというふうに承っていますので、そういった、最大限活用していただけるように書類の簡素化や幅広い周知に引き続き取り組んでいきますとともに、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、今回、その要件の弾力化、そういったことも行っていきたいと考えております。 　また、先ほど申し上げた賃上げを実現したとしても、他産業の賃上げにまだ追い付いていない、そういう状況がございますので、今般の補

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられた薬価改定につきましては、国民皆保険のその持続性を考慮し、薬剤の実勢価格を踏まえて行うものでありますことから、何年に一回行うのがいいかというのはかなり議論が分かれるところでありますが、適時適切にそれは実施することが望ましいというふうに考えています。これは、高齢化によって医療費が増加する中でも、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要だと思います。 　ただ一方で、委員おっしゃったように、足下で必要な薬の供給不安が長らく続いているということであったり、また、日本の創薬力が落ちているのではないかという懸念の声があることも実際あることですから、そういった様々な要因に配慮して応えていく必要もあるというふうに考えています。そのために、めり張りの効いた対応ときめ細やかな配慮が求められているというふうに思っておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、今まさ

○国務大臣（福岡資麿君）　石橋委員の二枚目の資料にも付けてありますが、ほかの多くの先進国が実質賃金が中長期的にかなり上昇傾向にある一方で、我が国の実質賃金は横ばいの状況が続いているというふうに認識をしています。 　その要因としては、長らく続いているデフレ環境の下で、企業が足下の収益の確保のために賃金であったりまたその投資を抑制してきた、そして、その賃金が抑制しているがゆえに消費が当然低迷して、それがまたその更に成長を抑制してきたという、そういうスパイラルが生まれてしまっていたということだというふうに思います。足下においては、名目賃金、大分伸びてきていますが、物価がそれ以上に高く伸びているというような現状によって実質賃金が伸びていないという状況が起こっているというふうに認識をしています。 　引き続き、その物価上昇を上回る賃金上昇ができる、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えておりま

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、私が大学出て社会人になったのが九六年でありましたから、まさにその九七年というのは、私も、就職氷河期で、かなり就職活動とかで大変な思いをした経験がございます。そういった部分で、ここの時点のその就職、雇用の厳しさというのは身をもって体験したものでございます。 　その後、いろいろなその労働市場の環境の変化、それは女性の労働市場への参画であったり、また高齢化の進展によりまして御高齢者の方々が労働市場に参画してきた、その様々な要因があるというふうに思いますが、しっかりとそういった要因を見ながら今後の対応に当たっていく必要があると思っています。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず大切なことは、御本人が希望をするような働き方を実現していく、そのことが大事だというふうに思っています。当然、女性であったり御高齢者でも様々な御希望があられるわけでありますから、そういったその御希望に沿った、で、その御希望に沿った働き方に対して中立的な政策を講じていく、このことが大事だというふうに思っています。