厚生労働大臣

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、感染症対策は平時からの備えが重要でございまして、御指摘の有事を想定した教育訓練の取組というのは欠かせないものであるというふうに認識をしております。 　このため、感染症危機管理対応訓練といたしまして、関係省庁対策会議におきまして感染情報を共有し、政府対策本部会合において総理から各閣僚への指示、さらに、厚生労働省対策本部において、総理指示を共有し、今後の対応方針を確認するなど、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 　厚生労働省対策本部は、厚生労働大臣であります私が省内の政務や部局長などの職員を参集して実施するものでございまして、今年度は、新規感染症が発生した際の初動対応などについて確認をさせていただいたところでございます。 　また、感染有事における現場や自治体との連携を確認するための訓練や、災害発生時に備えた厚生労働省災害対策本部の設置訓練などを

○福岡国務大臣　陸上自衛隊対特殊武器衛生隊は、生物剤感染者の応急措置を実施する部隊でございまして、新型コロナウイルス感染症発生時も御支援いただいたというふうに承知をしております。また、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊は、主にＮＢＣ事態に対応するために設置された部隊であると承知しています。 　このため、今後の感染症有事においても陸上自衛隊の各部隊との連携した対応が想定され得ることから、内閣感染症危機管理統括庁や防衛省等と協力して、連携した訓練の実施の在り方について検討してまいりたいと存じます。

○福岡国務大臣　厚生労働省では、平時には主に健康・生活衛生局感染症対策部の職員が感染症に係る業務に携わっておりますが、感染症有事においては他の部局の職員もサージキャパシティーとして感染症対応を行うことを想定して、体制を整備してございます。職員に対します感染症危機管理に関する教育訓練についても、感染症対策部の職員に対する比較的専門性の高いものに加えて、サージキャパシティーとなる職員等に対しても広く実施しているところでございます。 　こうした職員に対する座学や実践形式での教育訓練は、全て通常業務の一環として行っております。このため、特に感染症対策部における教育訓練に要する費用は予算上特別に切り分けて計上しておらず、予算の割合や具体的金額をお示しすることはできませんが、次の感染症危機に向けて、広く職員の教育訓練に万全を期してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　薬価改定におきましては、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格について、市場実勢価格を踏まえて改定を行うものでございます。高齢化によってますます医療費及び国民負担が増加する中で、国民皆保険を持続するために薬価改定は重要でありまして、委員御指摘のとおり、それを適時適切なタイミングで行っていくということでございます。 　それに加えまして、改定の実施に当たりましては、イノベーションの推進、安定供給の確保と国民皆保険の持続性の両立を図ることが重要でございまして、例えば、原材料費の高騰などによる不採算品については薬価を引き上げていくということであったり、また、革新的新薬については適正な評価を実施するなど、めり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮を行うことが必要であるというふうに認識をしております。

○福岡国務大臣　まさに本日議論が続いていますように、その改定の在り方については今検討が続けられているところでございます。 　今おっしゃられましたように、安定供給の確保の要請だったり、また、革新的な新薬の開発力を強化していく、こういった要請にどうやって応えていけばいいのか。様々な方々の御意見も踏まえながら、今後結論を得てまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　まず、私についてでございます。かつて、政治の世界へ入る前、サラリーマンの時代のときに喫煙をしていた時期はございましたが、禁煙をしてからもう二十年以上がたっている状況でございます。 　また、喫煙についての考え方といたしましては、やはり受動喫煙というか、望まざる受動喫煙ということで健康を害する方があってはいけないということは強く認識をしてございまして、その中で、あとは愛煙家の方々は、嗜好品ということでございますから、御自身の健康管理をしっかりやっていただきながらということだというふうに思います。

○福岡国務大臣　まず、委員、救急の現場でずっと体験をしてこられたその思いを基に、今熱い思いを語られたというふうに思います。そして、命を守るということは、厚生労働省としても一番大切にしていかなければいけないことであります。 　一方で、足下のいろいろな人材もかなり不足している、そういった状況もありますから、そういった命を守ること、いかに効率よくやっていきながらしっかり命を守っていけるか、極めて大切な論点だと思っております。

○福岡国務大臣　まず、委員とは、医療ＤＸを進めていく、その必要性については認識を共有しているというふうに承知しています。 　その上で、重複検査や残薬による医療費がどれくらいか、また、標準型電子カルテや電子処方箋によってそれをどの程度削減できるかというお問合せにつきましては、何を重複検査とするかであったり、残薬の把握が大変難しゅうございまして、それが幾らかという推計をお示しすることは大変難しゅうございます。 　他方で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の取組を進め、医療機関や薬局で患者さんの必要な情報が共有されることで、薬の重複投与、過剰な投与や、異なる医療機関での重複検査を防ぐ効果はあるというふうに期待をされております。こうした取組が進むことによりまして、結果といたしまして医療費の適正化に資するものと考えています。 　医療ＤＸにつきましては、こうした効果以外にも、例えば、救急や

○福岡国務大臣　まず、医療機関の電子カルテ導入率につきましては、先ほどの数字とは別に、直近の調査であります令和五年時点で、一般病院で六五・六％、一般診療所で五五・〇％となっておりまして、中でも比較的小規模な医療機関において導入が進んでいないというようなことを認識しております。 　電子カルテを導入していない理由といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者さんの情報を円滑に共有できないなど、導入のメリットを感じにくいというふうなこと、また、電子カルテの導入に一定のコストを要することへの懸念がある、こういった意見があるというふうに承知をしております。 　このため、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発であったり、また、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスの構築などを行うことによりまして、電子カルテ導入のメリットを実感

○福岡国務大臣　本日も医師の偏在などについて議論が行われてきたところですが、オンライン診療においては、特に医療資源が少ない地域において、医療アクセスを確保するために大変有用であるというふうに考えておりまして、その普及に当たりましては、例えば、職員のリテラシー向上やシステムの導入、運用、また、患者さんの理解促進や高齢者への対応といった課題があるものと承知をしております。 　こうした中で、厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、そして事例集の周知、導入の補助事業や研究事業などにより、オンライン診療の推進を図っているところでございます。加えて、適切なオンライン診療を更に推進していくため、現在、社会保障審議会医療部会において、制度の見直しについてまさに御議論をいただいているところでございます。こうした取組を通じて、適切なオンライン診