厚生労働大臣

○福岡国務大臣　今委員からも御説明がありましたが、社会保険の年収の壁につきましては、社会保険の扶養に入られている方が働いて収入が増加する中で、扶養の基準から外れて社会保険料が発生し、手取りが減少することを避けるために、就業調整を行うケースがあるものというふうに認識をしています。 　こうした課題に対しまして、まず、当面の対応策でございます年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて働くことができるよう、被用者保険の適用拡大に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。 　被用者保険に加入した場合は、当然、年金であったり医療の給付の充実といったメリットがあることから、丁寧に周知広報を行うとともに、まさに、次期年金制度改革に向けて、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大などが議論されているところでご

○福岡国務大臣　働く方が社会保険の年収の壁を意識して就業調整を行われた場合には、将来的な年金給付の充実といった被用者保険のメリットを受けることができないだけでなく、賃上げの恩恵も受けられないおそれもございます。 　そうした観点からも、年収の壁に対する制度的な対応が必要であると考えておりまして、その際には、働く方の社会保険料負担の軽減の観点から、御指摘のような任意で事業主負担を変更できる特例についても、今、年金部会で御議論いただいているところでございます。 　その上で、企業間に取組に差異が生じるのではないかとの御意見もあることから、社会保障審議会年金部会において、企業側の保険料軽減や、より広く活用される環境の整備といった視点も含めて御議論をいただいておりまして、そういった総合的な中で、成案を得るべく、関係者の方々の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。 　その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。 　一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられることから、御指摘のような社会保険料の事業主負担分を記載するか否かについては、基本的には事業主の方が御判断いただくことでございます。事業主に事業主負担分の記載を政府から求めることについては、事務負担も考慮して慎重に検討する必要があると考えております。

○福岡国務大臣　いわゆる海外で承認されている医薬品が日本では開発されていないために使用できないドラッグロス問題については、御指摘のとおり、国民の健康にも関わる重要な課題でありまして、国民の方々の周知も含めまして、解消に向けて対応を適切に進めていくことは大変必要だというふうに思っています。 　このため、厚生労働省においては、今、ドラッグロスが指摘されている八十六品目のうち、国内で開発が必要な医薬品を本年度中にお示しすべく、今整理を進めさせていただいているところでございます。 　今後、開発が必要と判断した医薬品については、国民に周知しますとともに、国内企業への開発要請や開発企業の公募を行い、現在生じているドラッグロスの解消に取り組んでまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今後、医療、介護、障害福祉のニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれる中、人材確保の課題に対応しつつ、限られた人員で質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えています。 　こうした中で、医療、介護、障害福祉の現場においても、業務の効率化等により業務負担の軽減を図りながら、サービスの担い手の方々が専門性を発揮できる環境を整えることは重要と考えており、生産性向上の取組として推進しているところでございます。 　そういった意味で用いているということを、医療、介護、障害福祉の現場の方々に丁寧に説明をしながら、理解を得ていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。 　引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行いますとともに、今回のこの補正予算の経済対策を通じて、更なる賃上げの支援を行うところでございますし、あわせて、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、そういったきめ細かい

○福岡国務大臣　介護職は他産業と比較して元々有効求人倍率が高く、それが、昨今の賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている状況にあるというふうに考えております。 　今後また高齢者の方々が増加することであったり、生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるように、担い手を確保していくということは極めて喫緊の課題だというふうに認識をしています。 　このため、介護人材の確保に向けては、累次の処遇改善を行うことを始め、ＩＣＴや介護ロボットといったテクノロジーを活用した、ちょっと余り好きじゃないかもしれないですが、生産性を向上する、要は効率を上げていくという取組をやっていくということ、そして、補正予算に盛り込んだ賃上げに向けた支援など、様々な取組を組み合わせることで、介護人材確保に向けて対策を推進してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　本日の議論におきましても、チーム間の連携であったり対応が不足しているところの穴を埋めていく、そういった議論がなされてきたところです。そういったことをしっかり進めていくことだというふうに思っています。 　能登半島地震及び九月の豪雨時の対応につきましては、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指揮調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴなどの専門職、感染症の専門家、ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体等と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施したところでございます。 　にもかかわらず、御指摘があるように、多くの関連死の方々がいらっしゃることを重く受け止めながら、引き続き対策を進めていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　先ほど局長が答弁しましたとおり、まだ方向性については定まっておりません。様々な御意見を受け止めながら、最終的な方向を定めていきたいと思っています。 　その上で、生活扶助基準の設定の考え方について申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 　今の現行の生活扶助基準においても、令和四年の生活保護基準部会の検証結果を反映することを基本とした上で、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行ってもなお従前の額から減額となる世帯については、減額とならないよう配慮しているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえて、必要な対応を行えるように、予算編

○福岡国務大臣　今御指摘の観点についても、これまでも国会で御議論いただいているところでありますが、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書では、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法についても、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 　引き続き、生活保護基準部会において、専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。