厚生労働大臣

お答えいたします。 　まず、労働時間規制につきましては、時間にとらわれず成果を重視した柔軟な働き方をしたいなど様々な意見がございます。裁量労働制につきましても、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がございます。 　この制度につきましては、労使双方から様々な御意見を頂戴をしております。適用労働者にとっては満足度が高く、健康確保を前提に制度を拡充すべきとの意見がある一方で、今お示しをいただきましたが、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではない、そういった意見もございます。 　この制度につきましては、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる、その一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘をされておりますので、そのような点を含めてこれから議論、検討していく必要があろうかと考えております

裁量労働制は、委員御案内のとおりでありますが、労使で定めたみなし労働時間に労働基準法の規定が適用される制度でございますので、実労働時間そのものは、現在のところ、把握は求めておりません。ただ、現行でも、使用者には、労働時間の状況を適切に把握をした上で労使で定めた健康・福祉確保措置を講ずる、そのようにしているところでございます。 　その上で、裁量がない状態で長時間労働を強いられるといった運用がなされますと、やはり委員から御懸念のあったような健康確保の観点から問題がある、そうした指摘もございますので、そうした点も十分考慮していくことは必要かと考えています。

今回の見直しにつきましては、まず、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして、高額療養費自体が増加をしております。そうした中にありまして、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して行うものであります。こうした考え方は、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会や超党派の議員連盟におきましても共有化をしているものと考えております。 　やはり何よりも大事なのは、大切なセーフティーネット機能でありますこの制度自体を将来にわたって守っていくことでもございますので、そのためには必要な見直しを適宜実施をしていくことも必要だと考えています。 　先ほどの専門委員会におきましても、近年の医療費の伸びなどに一定程度対応した形での負担上限額の見直しを行っていくことの必要性、これは御理解をいただいております。また、長期療養者や低所得者については適

お答えいたします。 　御指摘のように、障害のある子供が十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきましては、日々利用する障害福祉サービスの生活介護等が午後三時台などに終了する場合には、委員から御指摘がございましたとおり、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また御家族にとりましても、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しい、そういった御意見があるのは承知をしております。 　今、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりや居場所のニーズへの更なる対応を行ってきたところであります。また、障害のある方の創作的活動の機会やあるいは日中活動の場、これを提供することを目的といたしまして、日中一時支援あるいは地域活動支援センターなどの事業、これは市町村が実情に応じて

まず、障害福祉サービス事業所による送迎につきましては、障害者の方の地域生活を支える上でも重要な支援であるという認識をしておりますので、報酬上では加算による評価を行っております。 　生活介護事業所における送迎につきましては通常の送迎加算を行っておりますが、さらに、それに加えまして、強度行動障害の状態にある方など重度障害の方を多く送迎している場合には、更に評価を上乗せをしております。 　引き続き、実態を把握をしながら、関係者の御意見も十分伺いながら、必要な支援が届けられるように努めていきたいと考えています。

所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。 　近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉サービスを今所管していただいておりますが、こども家庭庁とも連携をしながら、充実強化という観点から取組を進めていきたいと考えております。

まず、訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより厳しい状況にあると認識をしております。そうした中ではございますが、訪問介護の事業所数につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止をしておりますが、一方で、新規、再開をする事業所数はそれを上回っており、差引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。 　御指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今し方委員からお示しをいただきました、昨年十二月末時点で全国に百十六町村存在をしております。このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続をしている、このことを確認しているところであります。 　今後とも、事業所が確認できなくなった市町村についても、個別の状況、これを十分確認をしながら、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。

まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。 　このため、令和七年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは物価上昇への対応としての重点支援交付金、また、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援、様々な支援措置などを盛り込んでいるところであります。 　また、これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施することとしております。 　こうした取組を通じまして、訪問介護のヘルパーの皆様を含め、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これに向けて取り組

訪問介護につきましては、やはり、特に人材確保、これが大きな課題になっていると認識をしております。 　このため、先ほど申し上げました補正予算による賃上げへの支援、そうしたものに加えまして、提供体制の確保に向けた各種の支援策、またＩＣＴを活用した現場の負担軽減、また訪問介護を含めまして外国人介護人材の着実な受入れ整備、そうした総合的な対策に取り組んでいるところであります。 　また、二〇四〇年に向けましては、高齢者人口が減少してサービス需要も減少する中山間、人口減少地域、ここでは特に人材確保に課題があることから、訪問介護も含めまして、地域の実情に応じて柔軟なサービスを提供することが可能となるような仕組みの創設等につきまして、関係審議会で議論を行ってきたところでございます。こうした議論も踏まえまして、必要な法律案、今国会に提出をすべく、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

いずれにいたしましても、関係審議会等の議論におきましても、そうした選択可能な制度の必要性につきましては議論を頂戴しているところでありますので、様々なお声を頂戴をしながら、しっかり検討を進めていきたいと考えています。