厚生労働大臣

お答えいたします。 　平成三十年に成立をいたしましたこの働き方改革関連法でございますが、働く皆さんの健康を確保しつつ、その意欲や能力、これを発揮できる環境を整備するものであったと認識をしております。特に、時間外労働の上限規制につきましては、働く方の健康確保を図ることや、あるいは女性や高齢者を含め労働者が働きやすい環境を整備するためには長時間労働の是正が必要である、そのような考え方が示されたことを踏まえまして、当時の労使が合意をした水準を踏まえ、罰則付きで時間外労働の上限を定めることとしたものであるというふうに承知をしています。

働き方改革につきましては、当然ながら、働くことで命を落としたりあるいは健康を損なうことがあってはならないというふうに考えております。引き続き、そうした趣旨を踏まえ、過労死等の防止対策に取り組んでいくことが必要だと考えております。 　働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働が減少傾向になったなど一定の成果が見られるところでありますが、引き続き、そのような趣旨を大切にしながら、過労死等の防止対策に取り組ませていただければと考えています。

先ほど申しましたように、一定の成果、長時間労働の是正等の成果はあるのですが、例えば、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数、これ長期的には増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にございます。また、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあるということがあるわけでございますので、そうした事態、我々としてもしっかり重く受け止めて、先ほど申しました過労死等の防止対策にこれからも力を入れていかなければいけないと考えています。

労政審における議論を行った結果、対象業務の追加を行うとともに、制度の適切な運用を図るための改正を行ったものと承知をしております。 　具体的には、銀行や証券会社における、いわゆるＭアンドＡアドバイザーの業務を専門型の対象業務に追加をいたしました。また、労働者が理解、納得した上での制度適用ということから、本人同意や、あるいは同意の撤回の規定を整備をいたしました。また、労働者の健康確保のための健康・福祉確保措置の選択肢の追加、また、労使委員会の機能強化などといった見直しを行ったところであります。

まず、先ほど申し上げましたが、働くことで命を落としたり健康を損なうことはあってはならないわけでありますから、引き続きこの過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 　その上で、裁量労働制でございますが、これは適正な運用が行われますと、労使双方にとってメリットのある働き方が実現ができる。その一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりますので、こうした点も含めて検討していく必要があると考えております。 　今後、日本成長戦略会議の下に設けられます、設けられた労働市場改革分科会や厚労省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めていきたいと考えています。

まず、このような状況を我々としてもしっかり受け止めながら、その要因等について分析をこれからも進めていくことが必要だと考えております。 　その上で、やはり厚生労働省といたしましては、長時間労働が疑われる事業場への監督指導、これを徹底をしていく、あるいはメンタルヘルス対策の推進やハラスメントの防止対策の徹底、そうしたことに努めているところでございますが、引き続きそうした対策をしっかりとやっていくことが大切だと考えています。

今し方委員からも御紹介いただきました調査でございます。 　まず、これは、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間がある、かねてからそういった御意見があったわけでありますが、隙間があって規制の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした意見がこれまでからもあったと承知をしておりますけれども、この結果を見ますと、そのような実態が示されたと受け止めております。 　何より大事なのは、やはり心身の健康の維持であり、これは大前提だと考えております。総理からも度々、過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされているところでありますが、当然私も同じ考えであり、働き方の実態とニーズを踏まえて今後とも議論を進めていくことが必要だと考えています。

委員から御指摘いただきましたとおり、非正規雇用労働者の処遇改善も含めて、物価上昇を上回る賃上げ、これが継続をするための環境整備を行うことが政府の役割だと考えています。 　厚労省といたしましても、労働市場の幅広い賃上げニーズに対応できますように、令和八年度予算におきましても、賃上げ支援の助成金パッケージを取りまとめ、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上げを支援しているところでございますので、関係省庁一丸となってこうした環境整備に取り組むことが必要だと考えています。 　また、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、希望する方々の正社員への転換支援、あるいは同一労働同一賃金の遵守徹底などにも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

お答えいたします。 　副業、兼業時の割増し賃金に係る労働時間の通算についてでございますが、労使から様々な御意見を頂戴をしております。 　健康確保のための労働時間通算規制を残すことを前提に見直しを図るべきだという意見がございますが、その一方で、副業、兼業を行わざるを得ない非正規雇用の方が多く、副業、兼業時の労働時間通算、労働時間の通算、割増し賃金規制の遵守徹底を行っていくべきだという御意見がございます。これにつきましても、働き方の実態とニーズなどを踏まえまして、労働政策審議会等におきましても議論を進めていきたいと考えております。

割増し賃金率の引上げにつきましても労使双方から様々な御意見を頂戴をしておりますので、実態あるいはニーズ、あるいはこれまでの経緯等を踏まえて検討をする必要があろうかと考えております。