厚生労働大臣

まず、労働市場改革分科会におきましては、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動、あるいは働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めていくこととしておりますが、そのために幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参画をいただくものでございます。 　労働市場改革分科会において御意見を頂戴した上で、広く御意見を頂戴して議論を行った上で、各制度の具体的な議論につきましては、先ほど局長からお話のありました公労使三者で構成される労働政策審議会において議論を進めていくこととしております。

今し方、城内大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、この分科会におきましても、労働者側の代表からの御意見というのは当然十分にお伺いをしていくことになります。その上で、最終的には、先ほど申し上げましたとおり、労政審の議論を経て具体化に向けて取り組む形になりますので、その点につきましても御理解をいただければと思います。

お答えいたします。 　今委員から非常に大事な指摘をいただいたと考えております。 　介護報酬の加算に対しましては、利用者に対する事業者のきめ細かな取組、これを評価するものでありますが、今御指摘がありましたとおり、介護の現場における事務負担、これが相当重くなっていたり、なかなか困難になっている状況があろうかと思いますので、それも重要な課題だというふうに考えております。 　事務負担の軽減に向けましては、例えば処遇改善加算、前回の介護報酬改定において事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行いました。これ、そもそも十八パターンあったんですけど、これを四パターンにしました。 　こうした努力もしているところでございますが、いずれにいたしましても、前回の改定の審議報告で、事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化あるいは制度の安定性を踏まえた報酬の在り方について引き続き検討していくということとされており

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢化の進展等で今後、中山間あるいは人口減少地域、こうした地域におきましてサービス基盤を維持あるいは充実していく、非常に重要な観点だと考えております。 　二〇四〇年に向けまして、人口構造あるいは世帯構成の変化のスピードに地域差が見られることが想定をされます。サービス提供体制や担い手の確保につきましても、そうした地域の実情を十分考慮したものにする必要があろうかと考えております。 　担い手の確保が困難となる中で、サービスの質を確保し、柔軟な対応を可能とするため、今委員からも少し御紹介のありました、中山間・人口減少地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく検討を進めているところであります。 　また、担い手の確保の観点からは、やはり特定の分野にとどまらない幅広い専門性、視点、それを有

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました内容を具体的に規定をいたしました健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、本日閣議決定をさせていただきました。 　この法案の中で、今委員からお話のありました、金融所得を保険料の算定あるいは窓口負担割合等の判定に反映をさせる、そのために金融機関等に、金融所得に係る法定調書を保険者へオンラインにより提出することなどの規定を盛り込んでおります。 　この規定の施行日につきましては、仮にこの法案が成立をした場合でございますが、法定調書のデータベースの整備あるいは自治体等のシステム改修に一定の期間を要することなどを踏まえ、政令で設定をすることになっておりますが、過去のシステム改修等の事例を参考にいたしますと、現時点で、オンライン提出の義務化自体につきましては、公布後二年から三年程度で施行できるのではないかということを想定をしております。

お答えいたします。 　委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。 　例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。また、調剤につきましても同様に、調剤物価対応料や調剤ベースアップ評価料を新設するなどの対応を行っております。 　また、柔道整復、あんま、はり、きゅうの療養費につきましては、今般の診療報酬改定の改定率なども踏まえまして、今後、改定率を決定した上で、物

現在、委員御案内のとおりでございますが、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っております。 　重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること、そして、そのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。 　現在、関連法案の国会提出に向けた最終的な調整を進めているところでございますが、本件につきましては、自民党からも、分娩施設の経営状況に十分配慮しつつ、妊婦の負担軽減につながる給付水準をしっかりと確保していくべき、そういった趣旨の御意見を頂戴をしているところでございます。 　政府といたしましても、関係審議会における検討過程の中で、産科の医療関係者から、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要だ、そのような御指摘も

委員におかれましては、この問題に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。京都と滋賀、ドクターヘリを共同で運航させていただいておりまして、ありがとうございます。 　安定的な運航体制の確保に向け、必要な支援を総合的に講じていくことが必要であります。御指摘いただきましたが、毎年度、ドクターヘリの運航に関する燃料費や人件費、また機体の更新などの経費について財政支援を行っております。令和七年度補正予算につきましても二十二億円計上させていただいておりまして、特に、ヘリの機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費など、そうしたことを行うことを前提に事業を構成をしているところであります。 　今、自治体の意向をお伺いをしておりまして、自治体の委託先も含めて意向をお伺いをしております。現在のところ、遠方の機体を手配した場合の経費であったり、あるいは消防本部と連携をするＣＳの確保に要する経費であ

ありがとうございます。 　高額療養費制度につきましては、先ほど来、委員から何度もお話のあるとおり、やはりセーフティーネット機能、これが非常に大事だと考えておりますので、この制度自体が持続可能性のあるものにしていかなければいけない、そのような考えでございます。そうした考えから、やはり持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指したものであるということを御理解をいただきたいと思います。 　委員からいろいろな資料を御提示をいただいております。その計算方法、済みません、ちょっと詳細につきましては知りませんのでコメントは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、長期療養者あるいは低所得者への配慮の必要性につきましては、患者団体の方も御参画をいただきました専門委員会でも御理解をいただき、また超党派の議員連盟からも御指摘をいただいているところであり

まず、我が国の社会保険制度でございますが、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みであります。したがいまして、労働の対償として受ける全てのものを報酬として、これに保険料を賦課しているところであります。 　通勤手当につきましても、これは法律上事業主が支給することを義務づけられているものではないことから、社会保険料の算定に当たっても報酬に含めているのが現在の取扱いであります。 　特に、社会保険料につきましては、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、仮に通勤手当を社会保険料の算定基準から除外しますと、現行の給付水準を維持するためには保険料率の引上げが必要となります。これは、現在通勤手当を受けていない被保険者にとって一定の負担増となる、そうした点にも留意することが必要であります。 　通勤手当を社会保険の賦課基準から除外することにつきまして