厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、やはり国産であるということの安心感、そして、まず必要な量をやはり確保していくと、こういった観点から、立っても、国産の新型コロナワクチンの開発して支援をしていくということ大変大事でありまして、その開発、生産に取り組んでいる複数の企業に対しては、ＡＭＥＤによる研究開発に関する支援、また、厚生労働省による生産体制の整備などに対する支援もこれまで逐次行ってまいりました。 　さらに、次の感染症危機を見据えていく必要もあります。国内で、新型コロナに限らず、感染症に対する国産ワクチンを開発、生産できる体制を確立していくことは極めて緊要な課題であり、その実現に向けて、令和三年六月に閣議決定されましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先ほどから委員お話がありました、ＡＭＥＤに設置されたＳＣＡＲＤＡによる研究開発支援を進めるなど、関係省庁と連携して体制の整備、

○国務大臣（加藤勝信君）　今は、感染症法等に基づいて、全ての医療機関から患者の報告が行われているわけでありますけれども、五類移行に伴いそうした報告が行われなくなる。したがって、それに基づく感染症の公表というのは、これ言わばできなくなるということでありますが、他方で、季節性インフルエンザで行っている、今委員お話がありました定数把握と同じ手法を導入するということで、毎週金曜日に、定点報告を求める医療機関から報告される前週の月曜日から日曜日までの報告患者数を都道府県ごとに公表するということになります。 　したがって、今のようなやり方は五月七日分を五月八日に公表することが最後となり、その後は、今のことで申し上げれば、五月十九日に、今月八日から十四日までの患者総数を位置付け変更後最初に公表すると、こういう流れになるところであります。 　定点把握により、感染者数の動向把握については、患者数の増加や

○国務大臣（加藤勝信君）　下水サーベイランスについては関係省庁連携して取り組むこととしておりますが、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究として、国立感染症研究所などにおいて下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限らず、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。 　さらに、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施した昨年度の実証事業の結果、これは間もなく取りまとめられるということでありますので、これも踏まえて、新型コロナの監視体制の強化を図るためにどのように下水サーベイランスを活用していくのか、またそういったことができるのか、関係省庁とも連携して検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、七波、八波のときにその重症度は下がったわけでありますが、感染性が上がったという中で、特に高齢者等を中心に亡くなる方が増えたというのは、これは事実だというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の七波、八波の経験を通じて、むしろその重篤度は下がる中で、基礎的疾患がある方々等がその疾患を重症化されたりという等々で亡くなる事例、まさに医療提供体制も幅広い形で受けていくということが必要だと。こういう認識に基づいて、これまでの限られた医療機関による特別対応から幅広い医療機関による自律的な通常体制に移行することで、全ての病院において新型コロナに対応して、を目指したいと考えております。 　具体的には、位置付け変更前に確保病床を有していた約三千の重点医療機関等は重症者、中等症の患者の受入れへと重点化を目指すこととした上で、それ以外で既に受入れ経験がある約二千の医療機関を中心に新たな軽症等の患者の受入れを積極的に促し、特に高齢者を中心に地域包括ケア病棟等で受入れを積極的に推進していくとともに、受入れ経験がない医療機関にも受入れを促していきたいと考えておりま

○国務大臣（加藤勝信君）　病床確保料については、実態を踏まえながら、会計検査院からもいろいろ御指摘もありますから、それを踏まえた見直しを図りながら、まず、医療関係者ともよく連携を取らせていただいているところでございます。 　それから、外来のお話がありました。移行に当たっては、先ほど申し上げた設備整備等の支援をしっかり行っていく等に加えて、受入れ患者をかかりつけの患者に限定している医療機関もございますので、そういったところに対しては、地域の医師会とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応していただくよう促していきたいと考えています。 　また、外来で新型コロナウイルスの感染症の陽性が確定した患者の入院先の調整という課題があります。これについては、医療機関間で病床の状況を共有するためのシステムの活用の推進、また、個々の外来医療機関における対応を支援するため、地域の医師会等と連携した取組を進める

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、死亡者数、確かにそういう状況でありますが、一方で、入院に関してはＧ―ＭＩＳ等を使って把握をしていくということでありますから、まさに先ほど答弁させていただいたように、重層的な対応で状況をしっかり把握できるよう努力をしていきたいと思っております。 　それから、自己負担の関係でありますけれども、新型コロナの検査や治療に係る医療費の自己負担分については、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、現在行っている公費による見直しを、支援を見直すこととしております。その際には、他の疾病との公平性、これを踏まえて急激な負担の上昇にならないよう見直すということでございますので、どの程度の受診控えが起きるかということについて具体的な分析をしているわけではありませんけれども、公費支援の一部を九月末まで、季節性インフルエンザの対応等を踏まえて継続することにしたとこ

○国務大臣（加藤勝信君）　今、柔道整復のお話がありましたけど、柔道整復含めて、そうした皆さん方がしっかり対応していただくためにも、医療保険の制度の中で適正な支給がいずれにしても行っていく、あるいはそれにのっとって適正に実施していただくということが、これが前提になるんだろうと思っております。 　それにおいて、保険者から、当然、請求内容について疑義があれば、それに対して照会がされていくというのもその担保の一つではありますけれども、ただ、それについては、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。 　そして、先ほど局長からお話をさせていただいたように、問題があるものに対しては、要請だけではなくて、保険者の指導もこれ実際に行っているところでございますので、そういったことも通じて適切に、こうした柔整でいえば療養費が支

○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、重層的支援体制整備事業の制度概要や実績等についてお尋ねがございました。 　本事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを背景に、市町村における包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、社会参加に向けた支援、地域づくりの支援を一体的に行うものとして、社会福祉法に基づき、令和三年度から実施をしております。 　本事業の実施自治体数は、令和三年度四十二市町村、令和四年度は百三十四市町村、そして本年度は百八十九市町村が予定と、年々増加をしているところであります。引き続き、実施自治体の拡大を図るとともに、本事業を通じて包括的な支援体制の整備をするために必要な予算の確保を図ってまいります。（拍手）

○国務大臣（加藤勝信君）　坂本祐之輔議員の御質問にお答えをいたします。 　医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修の補助金の拡充に加え、システム事業者への導入加速化の働きかけ、ポータルサイトによるトラブル対処法等の周知、コールセンターの設置などを行っております。また、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関などについては、経過措置を設け、財政支援の期限も延長しているところであります。 　オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算しております。その上で、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減ることから、患者負担を低くしているところであります。 　こうしたオンライン資格確認のメリットについて引き続き医療現場