厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　今後更なる取組については、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に係る課題などを踏まえまして、御指摘のお祝い金の禁止の実効性を確保するための方策を含めて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから職種ごとの紹介手数料実績を含めて、雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先月の五月の二十九日でございますが、労働政策審議会において対応強化の方向性など提示したところでございます。 　引き続き、労使を含めて対応策についてしっかりと議論を進め、可能な限り早く成案を取りまとめることに努力をしていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この保育や介護の現場で人材確保が切実な問題であること、それから紹介手数料への負担感があるということは、委員の御指摘もあり、よく理解をしておきます。そしてまた、一方で、紹介手数料に上限規制を設けた場合であるとか、有料の職業紹介事業を禁止した場合、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって人材の確保に支障が生じかねないため、慎重な検討も必要だと考えております。 　なお、繰り返しとなりますけれども、今後更なる取組については、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先月、五月二十九日の労働政策審議会において対応強化の方向性を提示したところでありますから、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、労使を含め、この対応方策しっかりと議論を進めて、可能な限り早く成案を

○国務大臣（武見敬三君）　私が代表となっている政治団体及び党支部については、現在公表しております政治資金収支報告書、お調べをしましたところ、お尋ねの保育に関わる人材派遣業者であるとか日本人材派遣協会、また有料職業紹介事業者からの寄附は受けておりません。 　また、他の政務についてもお調べしたところ、保育に係る人材派遣業者や日本人材派遣協会、また有料職業紹介事業者からの寄附は受けていないとの報告を受けております。

○国務大臣（武見敬三君）　この保育分野におきましては、この有効求人倍率も高い中、紹介手数料への負担感があることは認識をしております。ハローワークなどの公的機関における職業紹介が重要であるということも十分に認識をしております。 　このため、全国の主要なハローワークに保育分野などの人材確保を強化するための人材確保対策コーナーを設置をさせていただいておりまして、求人の充足に向けた求人者への助言、指導、それからセミナー、職場見学会などを通じた求職者の確保に取り組んでおります。 　引き続き、厚生労働省としても、この保育士、それから保育所支援センターとも緊密に連携を図りつつ、保育分野の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員の御指摘について、四月十九日の大阪高裁判決を踏まえてのものと認識をしておりますが、当該判決は、厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとして国の主張を認めた上で、この１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものであり、国は上告をせず、判決は確定しております。 　今回の判決においても、認定基準は合理性があるとされておりまして、現時点ではこの障害認定基準の見直しは考えておりません。 　いずれにせよ、日本年金機構の障害認定医が１型糖尿病による障害の状態の個々の事実認定を適切に行い、総合的な判断をすることが重要であり、今後とも適正にこの認定に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　障害年金の障害認定について、日本年金機構において、市町村などからの問合せを受け付ける障害年金ヘルプデスクを設置をし、年金相談体制を充実させるとともに、必要書類や手続などの問合せが多い内容についてのＱアンドＡを作成をし、加えて、令和元年七月から、医学的な総合判断を特に要する事例については複数の認定医が関与する仕組みを設けております。 　これらの取組を引き続き進めるとともに、昨今、認定申請に当たって精神疾患が増加している実情などを踏まえまして、適切に障害認定がなされるように必要な体制を確保していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十四年の第百八十回国会におきまして、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知しております。厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えます。 　なお、労働者については、労働安全衛生法において被曝線量の管理を適切に実施することが事業者に義務付けられており、引き続き現行の労働安全衛生法の下で事業場における個々の労働者の被曝線量管理が適切に行われるよう、労働基準監督機関において事業者に対する指導を徹底してまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点については、住宅事業者が利用者に対して併設の介護事業所のサービスを利用するよう誘導したり、それから利用者のニーズを超えた過剰なサービスを提供するような、いわゆる囲い込みといったような問題が指摘されているものと私も認識をしております。 　こうした不適切な事例に対しては、老人福祉法に基づく指導監督などの必要な対応を行うよう都道府県などに求めているほか、自治体による入居契約内容の確認、それからケアプランの点検、検証によりまして、不適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所に対する指導の徹底を求めているところでございます。 　さらに、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、引き続き地方自治体と連携をして、より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行うこととしておりまして、高齢者向け住まいにお

○国務大臣（武見敬三君）　いずれも、こうした施設がその地域社会との共生というものができる限り実現できるような仕組みであることは望ましいことだと私も思います。 　人と人、それから人と地域の資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいや、地域共につくっていく地域共生社会を目指すという観点からも、高齢者施設と地域とのつながりというのは非常に重要な視点だというふうに思います。このために、高齢者施設などの運営基準などにおいては、事業者に対して地域の住民やボランティア団体等との連携など、地域との交流に努めることを求めております。 　二〇一四年度に行った調査によりますと、八割以上の特別養護老人ホームが入所者と子供や地域住民との交流を行っていると回答しています。この調査の中では、地域との交流はサービスを利用する高齢者の方々の喜びにつながり、生活を豊かにしてくれるといった声や、

○国務大臣（武見敬三君）　この働き方、キャリア形成に関する働く人の希望と、それから個別多様化している中で、集団的な労使コミュニケーションの役割がこれまで以上に重要になってきたと考えます。 　御指摘の過半数代表者は労使コミュニケーションにおいて重要な役割を持つものであり、その機能を担保するため、不適切な過半数代表者の選出などが認められた場合には労働基準監督署による指導を行っております。 　一方、本年一月から開催をしております労働基準関係法制研究会では、過半数代表者について、参集者から、過半数労働組合がない事業所での代表者について、選出方法や代表者の能力、負担などの問題点が多い、過半数代表者による意見集約が難しい又はできないケースが多いなどの問題点が指摘されたところでございます。 　引き続き、この研究会におきまして学識者に御議論をいただき、そして具体的な検討を進めてまいりたいと考えており