厚生労働大臣

○武見国務大臣　第二次世界大戦中のペリリュー島をめぐる激戦によって貴い命を失われた方々がたくさんいらっしゃることは、私も歴史の中でよく理解をしております。そうした方々の御遺骨というものがこのような形で大量に見つかったということは極めてやはり重く受け止めて、そして、そのために、一日も早く御遺骨を御家族にも戻す、そして祖国に戻すということのための努力は、最大限私どもとしてはしなければならないと思います。 　そのために、やはり現地国政府ともしっかりと協議をして、そして調査をしっかりと進め、そして迅速に御遺骨に関する対応ができるように、最大限の努力をしてみたいと思います。

○武見国務大臣　避難所における居住環境の向上というのは、感染症対策の観点からも重要なものであると認識をしております。このため、厚生労働省におきまして、従前より、内閣府の防災担当などとの連名で、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというのを発出しております。 　今回の能登半島地震においても、このガイドラインを発災当日に速やかに自治体に対して周知をしたほか、感染症の専門家とともに、避難所の限られたスペースの中での感染者の動線の管理の助言など、現地での感染対策の支援を行ってまいりました。 　厚生労働省としては、引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地の実情をしっかり踏まえながら、被災者の健康を守るための取組を進めたいと思います。

○武見国務大臣　今、石川県で、御指摘のとおり、復旧・復興本部を立ち上げて、医療機関の今後の機能、それから必要な資源の確保など、奥能登における医療の提供体制の在り方を検討しております。特に、奥能登の公立四病院につきましては、奥能登公立四病院機能強化検討会、これは仮称でございますが、これを開催をし、奥能登における将来の医療の需要を見据えた医療の復興の姿を描いていく予定であると承知をしております。そこで実際に医療の需要が、こうした高齢社会、こうした被災した後にどのような状況になるのかということは、しっかり把握していく必要がございます。 　今後、自治体や医療関係者の下で十分な議論が行われて、地域の実情をしっかり把握をし、それに応じて持続可能な医療の提供体制が再構築されるように、厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をし、現場のニーズに応じてしっかりと対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　特に、御指摘のように、高齢化率が珠洲市は例えば五二％という極めて高い、こうした高齢化社会の中で、しかも、半島という地理的にも極めて難しい地域で起きた、そういう地震災害でございました。それによって、特に二次避難をいかに迅速に行うか、そのときに、福祉でどういう受入先を確保して、そしてそれぞれ地域のコミュニティーというものの中からできる限り孤立しないように対応させるか、様々な配慮を今回は現行法の中で最大限させていただきました。 　しかし、御指摘のように、本来であれば、そうした福祉というものが防災に関わる法律、関連法の中できちんと位置づけられているということは必要なことであったのだろうと思います。 　したがって、今回の経験を踏まえて、厚生労働省としても、防災担当の内閣府としっかりと連携を取りながら、こうした法改正の在り方についてしっかりと検討を進めていきたい、こう考えます。

○武見国務大臣　決してこれは空手形ではございません。 　まず、基本的には被用者保険等に関わる適用拡大というのをやる。そして、その適用拡大も、実際に一気にやり過ぎると中小企業など事業者に関わる負担が大きくなる、したがって段階的に丁寧にやるという形で、三段階に分けて適用拡大をやり、そしてさらに、その中で、こうしたギグワーカーとかフリーランスの方々について、まず、労働者性というものがしっかりと確認されれば、これは被用者保険の適用対象とするというところまで来ているわけであります。 　残りは、その対象外となってくるフリーランスやギグワーカーの人たちをどう扱うかという、その課題に絞られてきたわけであります。したがって、その点については、実態を把握した上で、どのような対処の仕方が必要かということを最終的に確定をするということになってくるわけでありまして、これらは、年末までにその取りまとめをしようとい

○武見国務大臣　委員御存じと思いますけれども、今回の事案の原因究明、国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら取り組みました。これまでも新たな事実が分かり次第公表を行ってきたところなんですけれども、昨日二十八日には、これまでに得られた結論として、健康被害が多く報告されている製品の原料ロットからプベルル酸のほか二つの化合物が検出されたこと、それから、プベルル酸については、工場内の青カビが培養段階で混入し、米培地を栄養源として産生したと推定されることについて公表をいたしました。 　そして、加えて、二つの化合物に関しましては、青カビが紅こうじ菌との共培養によりモナコリンＫを修飾して生成されたと推定されること、それから、プベルル酸については、腎障害を引き起こすことが動物実験から既に確認されたことが分かりました。それから、二つの化合物についても今後更に動物実験を行い、そしてこれらの寄与度を確認する予定

○武見国務大臣　消費者庁で行われた検討会の中で、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきだ、こういう意見があったことを承知しております。 　この検討会、消費者庁で行われたものでありまして、御指摘の点、詳細は是非、消費者庁の方にお尋ねいただきたいと思います。 　この報告書にありますサプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方については、今度はその定義も必要となりますし、これらを含めて消費者庁で検討されるものと承知をしているところでございます。

○武見国務大臣　いわゆるパンデミック条約につきましては、現在ジュネーブにて開催されている第七十七回世界保健総会に向けて交渉が継続されてきましたけれども、パンデミック関連医療製品の製造に関する技術移転であるとか、それから病原体へのアクセス及び利益配分、それから資金調達といったようなこと、各国間で意見の隔たりがあり、そして論点が非常にたくさんまだ残されております。 　総会前に交渉妥結には至らず、今現在、開会中でありますけれども、実際にその交渉が最終的にどうなるかという点についてはまだ予断を持って判断し難い状態というふうに現状を認識しているものでございます。

○武見国務大臣　愛知県の美容師養成施設である愛知中央美容専門学校が出資企業の経営破綻により今年五月末をもって閉校することになったことを受けまして、厚生労働省としては、美容師養成施設の指定権限を有する愛知県、それから文部科学省などとも連携しながら、今、情報収集に努めております。 　現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会と美容師養成施設との間で、在学生の受入れや授業料の一部免除などの支援について調整が行われているものと承知をしております。 　厚生労働省としては、こうした学生が円滑に転入することが重要と考えておりまして、在学生の受入れ等に関わる調整状況を注視をし、その状況に応じて必要な対策を検討してまいりたいと思っています。

○武見国務大臣　美容師養成施設を開設するときには、美容師養成施設指定規則に基づいて、設立者の資産状況であるとか美容師養成施設の経営方法などを記載した申請書を提出の上、都道府県知事の指定を受けるという必要がございます。また、美容師養成施設は、毎年七月三十一日までに、前年度の収支決算及び当年度の収支予算を都道府県知事に届け出なければならないということになっております。 　委員御指摘の点について、美容師養成施設の指定にあっては、在学生や新入生が安心して学ぶ上でも、その経営方法等について適切かつ確実なものとする必要があると考えております。 　いずれにせよ、美容師養成施設の経営方法が適切でないと認められる場合には、都道府県知事は指定を取り消すことができることとされております。今回の事案についても、愛知県において適切に対応が行われるべきものであると考えており、注視をしてまいりたいと思います。