厚生労働大臣

○武見国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国は、二〇二五年に団塊の世代の皆さん方が後期高齢者となられて、二〇三〇年代に入りますと今度は急速に生産労働人口が減少をしてまいります。ここでさらに、二〇四〇年には今度は高齢者人口がピークに達して、その後は急速な人口減少社会に我が国は陥ることになります。 　厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期にあっても、我が国の世界に冠たるその社会保障制度というものを持続可能なものとするとともに、それから、国民一人一人が健康でかつ生き生きと活躍をし、その社会のダイナミズムが維持向上される、すなわち経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会というものを実現していくことが必要だというふうに考えております。そのための一つ考え方がこの全世代型社会保障であって、その構築に全力で取り組んでいくことによって、経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会

○国務大臣（武見敬三君）　悪法とは考えておりません。我が国において、少子高齢化と急激なこの人口減少、これは国難とも言える最もその厳しい課題の一つであります。経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性、これを高めるためにはこの少子化の傾向を反転させることが重要であって、この法案はまさにそれを目途として組み立てられているんです。 　それから、もう一つ申し上げたい。 　我が国は、やはり少子高齢化というものを考えるときに、まずこの社会保険の仕組みの中で、その傷病という観点でまず医療保険という仕組みが我が国の中で皆保険制度として組み立てられてきました。 　しかし、その中で、国民健康保険、組合健康保険、共済組合と、こういったものがあるわけでありますけれども、実際にこうした医療保険の従来の仕組みの中で、その高齢化による医療費の増というものに対応し切れない、そういう状況が、直面することが予見できる

○国務大臣（武見敬三君）　この点はきちんとお答えしなきゃいかぬと思います。 　子ども・子育て支援金というのは、あくまでも医療保険に関わる給付と別の人のために創設されるものでありまして、支援金に係る料率というのは法律上も医療保険に係る料率とは全く区別をしております。医療保険に本来充てられるべき保険料を支援金に充てているという御指摘は当たらないです。 　その上で、医療保険者にはこの医療保険料と併せて支援金を徴収していただくこととしたのは、この医療保険制度は、他の社会保険制度と比べて賦課対象者が広く、それから、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、これ世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けて次世代を育成することがこの医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとっても重要な受益となることを踏まえたものであります。 　したがって、これらの

○国務大臣（武見敬三君）　この令和五年度それから六年度予算の編成については、令和六年度診療報酬、薬価改定において、現場で働く幅広い方々の賃上げなどのために必要な水準の改定率を確保しつつ、市場実勢価格などを踏まえた薬価改定を行うなどの取組を行うことによりまして、子供関連予算について公費で〇・三七兆円確保するとともに、こうした歳出改革と賃上げにより社会保険負担軽減効果を〇・三三兆円確保したところであります。これを、委員御指摘、二〇二八年度まで継続をいたしますと、公費で約一・一兆円の確保、保険料負担で約一・〇兆円の軽減となります。 　今後とも、この賃上げに必要性等を踏まえた必要な施策を講じつつ、昨年末に閣議決定した改革工程にのっとって、二〇二八年度までに公費節減効果と実質的な社会保険負担軽減効果を積み上げてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　むしろ私どもの考え方は全く真逆で、そういう世代の分断を起こさせないということを考えて、こうした応能負担の在り方とか全世代社会保障という考え方を打ち出させていただいているわけであります。 　こうした考え方を踏まえて昨年末にこの改革工程表を作って閣議決定をして、そして実際に取組を検討、実施するに当たっては、全世代社会保障の理念に基づいて、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生じる影響をしっかり考慮しながら丁寧にこれ検討していこうというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　この賃上げに関わる効果というものについてでありますけれども、連合の第四回の回答集計で五・二〇％、昨年の第四回の集計三・六九％、これ、今年は大きく上回っております。それから、今年第三回の回答集計、四月四日見てみますと五・二四％と、ほぼ同水準維持をさせていただいているところであります。 　これらが更にこの中小企業の賃上げにまでどれだけ波及していくかということを私どもは注視をしているところでございます。実際のところ、こうした賃上げの効果というものについては今まで以上に一定の効果は期待できると。ただ、御指摘の物価の上昇ということを通じて可処分所得というものの伸びが実際に想定したほどに期待できず、むしろ連続してこの可処分所得というものが縮小してきているという点については非常に私どもはこれを心配をしておりまして、その中で、実際に賃上げ分を通じたその御負担をお願いをしていると

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどの猪瀬委員からの御質問に対する回答とも重なってくるわけでありますけれども、この歳出改革については、具体的に、その介護の生産性の質の向上ということで、このタブレットなどの導入による記録だとか情報共有の効率化、それから見守りセンサーなどによるバイタル情報などの把握を通じて介護現場の生産性の向上を図るといったように、実は具体的な項目はかなりきちんと整理されているわけであります。 　これらをいかに確実に実施して、そして、従来どおり、そうした歳出改革というものを通じて出てきた財源というものを継続して確保していくかということが私どもの大きな課題だというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この医療用のラジオアイソトープ、安定供給が図られることは、がん対策などの観点からも極めて重要であると認識をしております。 　委員御指摘の国産化に向けた研究開発や創薬の推進については、厚生労働省としても、この医薬品の品質、有効性及び安全性について、開発中の段階であってもその事業者からの相談に応じてＰＭＤＡにおいて必要な確認、助言は行っておりますが、さらに、患者が医療用のラジオアイソトープを含む適切な放射線治療を受けられるように、この医療機関の連携体制の整備の取組なども推進しておるところであります。 　がん研究十か年計画においてこの放射線治療の研究開発の推進を行っておりますが、このラジオアイソトープの国産化については、原子力委員会においても国内製造に資する研究開発の推進が行われているものと承知をしております。 　厚生労働省としては、引き続き、省内の連携はもとより

○国務大臣（武見敬三君）　この医療用ラジオアイソトープの社会実装に向けて、企業と必要なコミュニケーションを取るということは重要であって、例えば、薬事規制上の懸念がないかといった点、密にコミュニケーションを図っているところでございます。また、医療用のラジオアイソトープを含めて、国内において研究開発が進むような環境を整備するために、例えば、ＡＭＥＤの研究費等による開発の推進であるとか、あるいは臨床研究中核病院でございます国立がん研究センターにおける治験環境の整備などを行っております。 　厚生労働省といたしましては、この医療用ラジオアイソトープの研究開発の促進は重要と考えておりまして、企業との必要なコミュニケーションを実施しつつ、引き続き、関係省庁と連携をしっかりと取りながら、戦略的にこの開発環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。