厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　まず、コロナ禍においては、こうしたワクチンや経口薬というものを我が国が国内で製造することができなかったということもあり、海外の各企業から輸入をしなければならなかったというまず大前提の中で、できるだけ迅速に我が国の国民にそうしたワクチン、経口薬というものを提供するために、やはり国が買上げをしなければならなかったという経緯がございます。そういった中で、必要量を実際に購入をしたということになります。 　しかし、実際にコロナが落ち着いてきた中で、その品質期限が来てしまったものが現実に出てきた。したがって、その場合には、期限が来たものから順次これを廃棄するというのは、その製薬、ワクチン等に関わる品質管理という観点からも私はやむを得ないことではないかなと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まだ期限が来ていないものも含めて、その備蓄の範囲を超えて廃棄の対象になってくるものが現実に、ある一定程度まで出てきているということは事実でございます。それについて、改めて二類から五類に変わって、そしてその五類の中で実際に必要とされるこの供給を考えて、実際にこうした備蓄の在り方、考えた上で対応するということになったのではないかなと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今までの石橋議員、大椿議員の御質問等も伺いながら、やはりこれ公務員の非常勤の職員の処遇の問題についての課題の御指摘であったと思います。 　これらの問題については、やはり、先ほどの総務省の政務官からの答弁の中でも、例えば、非常勤とするために八時間労働とせずにそれを例えば七時間四十五分にすると、このようなケースについては、それがきちんとした理由のある積み上げの根拠である、数字であるのか、あるいはそうでないのか、きちんと精査をして、そして制度がきちんとうまく運用されているかどうかはそこできちんと確認をして是正をするというような趣旨の答弁がありました。 　私は、やはりこうしたことを、厚生労働省の立場からすれば、同一労働同一賃金、それからまた最低賃金というようなことを踏まえつつ、その点に基づいて、こうした地方における公務員の、非常勤公務員に関わる処遇の問題について、総務

○国務大臣（武見敬三君）　今事務方からも答えましたけれども、厚労省として、この関係省庁としっかり連携しながら、この改正案の趣旨を女性相談支援センター等に周知をして、ＤＶ被害を受けておられる方などへの必要な支援が確実に行われるように努めたいと考えます。 　その上で、この女性支援新法等において、女性相談支援センターというのが、ＤＶ被害など困難な問題を抱える方の立場に立って相談に応じるとともに、困難な問題を抱える方及びその同伴する家族の緊急時の安全の確保及び一時保護などを行うこととされておりまして、相談内容から支援が必要と判断した場合には、ためらうことなくこの一時保護等の必要な支援を提供していく必要があると考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　医療現場での適切な医療が提供される必要性がございます。仮に民法の改正法案が成立した場合には、委員御指摘のような懸念が生じないように、制度趣旨の周知、これらをしっかりと図っていくことが重要だと認識しています。

○国務大臣（武見敬三君）　今年六月から実施される定額減税について、年金受給者への制度周知、これ本当に重要であります。 　日本年金機構のホームページに定額減税の特設ページを開設をしております。その中で、委員御指摘のように、年金と給与など複数の所得があり双方で定額減税を受けていることだけをもって確定申告の義務は発生しない点を含めまして、必要なこと、きちんと周知を徹底していきたいというふうに思います。 　その上で、厚生労働省といたしましては、国税庁や日本年金機構と連携をしながら、年金受給者にも確定申告に関してよく理解していただけるよう、改めて委員御指摘の点について他の周知の方策についても検討して、積極的な周知を更に進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　後期高齢者は若年世代と比較した場合にやはり所得が低い、それから、七十五歳以上になりますと入院受療率が増加すると、また、受診の頻度が高く、長期にわたることによりまして医療費が高くなる、こうしたことを踏まえまして、七十五歳以上は原則を一割負担としているわけであります。 　七十歳―七十四歳の方々と異なるこうした七十五歳以上の後期高齢者特有の事情というものを踏まえて、窓口二割負担の導入を検討した際にも、低所得者に配慮をし、負担能力に応じた負担の観点からこの所得要件を設けたものでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、後期高齢者の窓口負担の割合につきましては、所得が低くて医療費が高いという今申し上げた話と、それから後期高齢者の特性に鑑みまして、必要な受診が抑制されることがないように、とにかく原則は一割だと。ただ、負担能力に応じた負担の観点というのをやはり組み込んで、所得に応じて二割負担あるいは三割負担というふうに今しているわけであります。 　委員御指摘のように、七十五歳以上の方々の窓口負担を一律に引き上げるということについては、後期高齢者の所得状況であるとか受診状況など、これ丁寧に見て決める必要があるために、今現在の状況では私どもはやはり慎重に考えるという必要性を認めているところであります。 　この点、昨年末に閣議決定をしたこの改革工程において、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しをこれ検討するということとなっておりますので、まずはこうした課題に対応して

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、今申し上げたとおりの状況判断の中で、やはりこうした点に関しては、まず慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　私も全く同様な考え方を持っております。 　繰下げ制度、ただし、これ、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であって、令和二年度の前回改正において繰下げの選択肢を七十五歳まで拡大をしております。 　この繰下げの受給には、自身の余命はあらかじめ分からない中で、増額した年金を終身受給できるという安心感を得られるメリットがございます。最終的には個々人がそれぞれの就労環境やライフプランに合わせた形で年金受給のタイミングを選択していただくことが重要であって、それが前提の上ではありますけれども、高齢者就業が進展する中で繰下げ制度がより活用される余地はあると考えます。 　このため、国民の皆様に繰下げ制度をしっかりと御理解していただくために、引き続きこの制度の周知に積極的に取り組みます。具体的には、日本年金機構におい