厚生労働大臣

○武見国務大臣　委員御指摘の認定再生医療等委員会が適正な審査が行われるというのは、これは本当に重要であります。利益相反が起きるようなことがあってはなりません。 　実際には、審査対象となる医療機関と利害関係を有しない委員が過半数含まれていることであるとか、審査の対象となる提供計画を提出した医療機関の管理者や再生医療等を行う医師、細胞加工物の製造事業者など、密接な関係を有する者については審査に参加できないことなどのルールは設けております。 　したがって、今月策定した審査に係るガイダンスを確実に運用をして、計画を提出した医療機関と審査する委員の双方から利益相反に係る報告を求めてチェックするとともに、このガイダンスについては不断に見直しも行って、公開が義務づけられている議事概要の公開方法についてもこれを明確化し、そして審査過程の更なる透明化を検討してまいりたいと考えます。

○武見国務大臣　今回は、厚生労働大臣の認定要件という形で、省令で定めることとしております。 　具体的に、委員の御指摘の審査等業務が適正かつ公正に行えるよう、その活動の自由及び独立が保障されていることについて、認定要件の一つとして省令で規定をしております。この規定は、再生医療等安全性確保法の規定、第二十六条の委任に基づくものでございます。この省令の規定に基づいて、委員会による審査等業務の適正かつ公正な運用の確保が可能であり、引き続き、こうした観点から、適切に認定を実施していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この五月九日に公表した毎月勤労統計調査、令和六年三月分の速報値におきまして、基本給等の所定内給与の対前年同月比はプラス一・七％となった一方、残業代等の所定外給与はマイナス一・五％、賞与等の特別に支払われた給与はマイナス九・四％となり、その結果、名目賃金プラス〇・六となりました。また、実質賃金はマイナス二・五％となったわけであります。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要と考えております。今後もこの結果についても注視をしてまいります。そして、賃上げに向けて、関係省庁とも連携をして三位一体の労働市場改革を推進をし、大企業だけではなくて中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　可処分所得向上に向けて賃上げが重要であるということはもう何度も申し上げており、かつ、そのためにも、厚生労働省として、こうした中小企業の生産性向上に向けた業務改善助成金による支援などの、関係省庁とも連携して取り組んで、今できるあらゆる手だてを通じて、こうした中小企業にも賃金の引上げが実現可能になるように、そして、そのための大前提でもあります中小企業における生産性向上のためのこうした支援、助成というものを着実に行っているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　同じ認識は持っておりまして、こうしたその保険料の若い世代の負担増に関する、やはりこれをいかに上昇しないように抑えていくかということの努力は常にしなければならないということは常に考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　現状については、やはり極めて深刻に受け止めております。 　少子高齢化の進展などで社会経済構造大きく変化する中で、社会保障給付の水準が増大をし、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあると、これを委員御指摘されておるわけであります。今後も国民の健康の、生活の安定を守るために社会保障に関する一定の負担を国民の皆様にお願いせざるを得ませんが、現役世代の負担にも配慮をしながら、社会保険料等の負担上昇を抑制するというその基本姿勢を維持しているところであります。 　このため、持続可能な社会保障制度を構築していくために、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げているところでありまして、こうした保険料の納付に御理解をいただけるよう、御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに組合が存在しているところ、大企業、中小企業、やはり賃上げ、より有利に進められる環境にあることは十分に認識をしているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　労働組合の組織率、令和五年におきましては一六・三％、これは大変低いです。それで、産業構造の変化や雇用形態の多様化、働く方の意識の変化が進む中で労働組合の組織率が低下しているものと認識をしております。 　労働組合は、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働者の働きやすい環境をつくっていく役割を担っておりまして、組織率が低下することによりこういった役割に影響が出る可能性が考えられると、こう理解をしておるところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはり分かりやすいパンフレットなどを通じて労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の周知は進めております。それから、引き続き労働組合が担っておられる役割の重要性についても周知をしていきます。それから、労働基準関係法令上の過半数代表者について、各種情報などにより不適切な過半数代表者の選出が認められた場合には労働基準監督署による指導も行っております。 　その上で、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、今年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催をいたしまして、この集団的労使コミュニケーションの在り方も含めて、今現在、検討、議論を行っているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、やはり組合等に関わる知識を子供たちの頃からもちゃんときちんと理解してもらうこの教育の話というのは、私、これかなり大事な話だと思っています。そのために、現状、厚生労働省でも、ハローワークなどを通じて、働く際に知っておいていただきたい労働関係法令等に関するこうした分かりやすいパンフレット、それから漫画なども使って子供たちが分かりやすいようなパンフレットまで作っているんですよ。こうした努力はやはり是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、この労働組合の結成、加入について、組合の自主的な結成、活動を尊重するという観点から、労使の意思に委ねられるべきものだというのがやはり私どもの考え方なんです。このために、御指摘の労働組合法第十八条の労働協約の地域的拡張適用の強化や従業員の代表制の法制度化を行うことについては、労働組合の自主性との関係、それから既存の労働組合