厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　一千七十六となっております。 　医療機関の負荷は減少しているものと認識しておりますが、引き続き、新型コロナの患者数の動向などについては注視をしつつ、都道府県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症への移行については、二〇二三年五月に五類感染症に移行した上で、感染状況やその状況対応などを踏まえて、今年三月末で病床確保料や治療薬への公費支援などの新型コロナに関する特例措置はもう既に終了をいたしました。 　感染状況については、プレスリリースやＳＮＳを活用し、国民へ広く周知を行うとともに、今後も、感染動向を注視しつつ、必要な情報提供や基本的な感染対策の適時適切な周知を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　現在、この新型コロナの罹患後症状に関する実態把握を目的に一部の自治体と協力して厚生労働科学研究による調査研究を行っており、この調査項目に身体障害者手帳の取得の有無を追加する方向でこれ調査進めていきたいと考えます。 　この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たっては、原則として、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されております。このため、現在は障害認定の原因となった疾病等のデータはございませんけれども、今後、罹患後症状の実態把握と併せて、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害の認定状況等を把握することを検討したいと思います。 　いずれにしても、この身体障害の認定対象とならない方を含めて、罹患後症状に悩まれる方々の不安や負担を軽減することは重要でありますから、罹患後症状の実態解明や治療につながる研究の

○国務大臣（武見敬三君）　この１型糖尿病に限らず、インシュリン分泌が枯渇している場合には、委員御指摘のとおり、低血糖が頻回に起こります。それから、血糖コントロールが難しいケースもございます。血糖コントロールが良好な場合でも、日々の食事や身体活動量等に応じたインシュリン投与量の調整などが必要となります。 　こういった側面があるということは私も重々認識をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の大阪高等裁判所における判決は、この厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとして国の主張を認めた上で、１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものであり、国は上告せず、判決は確定しております。 　今回の判決においても認定基準は合理性があるとされておりますので、現時点では障害認定基準の見直しは考えておりませんが、１型糖尿病による障害の状態は様々であることを踏まえて、引き続き適正な認定に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の判決においてもこの障害認定基準は合理性があるとされておりまして、これまでの１型糖尿病患者の障害等級の認定においても、症状などの他の判断基準とともに、日常生活の活動能力も踏まえ総合的に判断してきたところでもございます。引き続き適正な認定に取り組んでまいりたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　令和四年から五年にかけて開催されました次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会におきまして、生活習慣病との名称は生活習慣の影響のみで発症すると誤解されやすくスティグマを生むとの指摘があったものの、生活習慣病という用語が広く定着していることを踏まえまして、用語の在り方については中長期的に検討が必要であるという結論が、結論付けられたところであります。 　このため、現時点におきましては生活習慣病という用語の見直しを行うことは考えておりませんが、生活習慣病に係るスティグマを生まないようにすることは重要であって、引き続き正しい知識の普及の啓発に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これまで、健康日本21第三次推進のための説明資料であるとか、生活習慣病予防のための健康情報サイト、これはｅ―ヘルスネットと呼んでおりますけれども、これを広く厚生労働省ホームページで公表をし、その中で、２型糖尿病の発症には生活習慣だけではなくて遺伝的な影響も関与していることなどを示してきたところでございます。 　今後、委員の御指摘も踏まえまして、関係する学会であるとかあるいは団体とも連携をしつつ、正しい知識の普及のための取組を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この委員御指摘の障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインにつきましては、昨年十一月の厚生労働委員会の後、御指摘の点について関係団体などからもヒアリングをした上で、今年の三月に改正をしたところでございます。 　具体的には、入院時の介助者の付添いについては、合理的配慮に該当すると考えられる例として、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院に当たっては、医療機関は、院内感染対策に配慮しつつ、患者本人の意思や関係者間での支援の範囲、方法などを十分に確認をし、可能な限り支援者が付き添えるよう配慮することを盛り込みました。また、支援者が入院中に付き添うことは差し支えないことなどを示しました。そして、令和五年十一月二十日の事務連絡の内容を明記するとともに、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例として、正当な理由なく介助者等の同伴を拒否することを盛り込んだと

○国務大臣（武見敬三君）　私も、コロナ後遺症に関わる問題は極めて深刻に受け止めております。したがって、その実態を把握するための研究班も、今事務方から説明したとおり、二つ設置をして、その研究調査を進めさせているところであります。 　さらに、先ほど倉林委員からの御質問にもありましたけれども、障害者認定におけるその原因の中にコロナ後遺症というものがあるか否か、その疑いがある場合にはどの程度の疑いの件数があるのかといったようなことについても、私は改めてきちんと調査をすることを命じたところでございまして、改めてこうした問題の深刻さを受け止めた上で適切に対応していきたいと思っております。