厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　この在職老齢年金制度については、これまでも議論が行われてきました。 　高齢期の就労を促進する観点や年金の増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から、制度を見直す必要があるという委員と同様な御意見の方もいらっしゃいます。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少をし、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってしまうことから、制度の見直しに慎重な御意見もあります。これはなかなか意見がまだ一致していないので難しい課題だというふうに私は思っております。 　この次期年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても、今、社会保障審議会年金部会において御議論いただいているところでもありますから、これは引き続き丁寧に検討していきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　まさにその方向性をどう策定するかということを御審議いただいているところでありまして、私が先にその結論を自らの私見で述べるということは、今は差し控えたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　公的職業訓練については、平成二十年の閣議決定において、国が機構を通じて行う職業訓練は雇用対策や国際競争力強化に資する物づくり支援の一環として行うこととされ、可能なものはできるだけ地方や民間に委ねていくという視点に立って適切な役割分担を図ることとされました。この決定に基づきまして、ポリテクセンターの離職者向け職業訓練では、民間で実施していない高度な物づくり分野の訓練を中心とした訓練を実施しているところでございます。 　また、ポリテクセンターのカリキュラムの内容については、都道府県単位で、労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や地域の企業との連携を通じ、地域のニーズに合ったものとなるように毎年、毎年度見直しを行っており、令和四年度の訓練受講者の就職率は約八八％と、再就職支援として高い効果があるというふうに考えております。 　引き続き、このカリキュラムの

○国務大臣（武見敬三君）　まず、公的職業訓練と、それから教育訓練給付制度との関係について申し上げなきゃいけないなと思います。 　この両者、いずれも職業に必要な技能や知識を習得していただくものであるという点では同じなんです。ただし、公的職業訓練の方は、都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が自ら又は民間教育訓練機関に委託などして実施する職業訓練について、求職者の再就職に資するよう、ハローワークが受講を指示して無料で提供する制度です。 　これに対しまして、教育訓練給付制度の方は、労働者が自ら受けたい教育訓練を厚生労働大臣の指定する民間講座、これ約一万六千講座あるんですけれども、その中から選択をして、主体的に受講をして、修了した場合にその費用の一部を支給する制度でございます。 　すなわち、公的職業訓練にはハローワークの求職者に対するセーフティーネットの面もあるんでありますが、

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆるカスタマーハラスメント対策について、確かにこのような、御指摘のような報道がなされているということは私も承知しております。 　カスタマーハラスメントについては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあるという先ほどの委員の御指摘、私も承知しております。 　カスタマーハラスメント対策について、本年二月より開催されている、御指摘もありました雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会において、これ検討会の論点の一つとして議論が今現在進行中です。現時点では、法改正や企業への義務付けといった具体的な議論や結論が出ているわけではございません。今年夏予定しております検討会の報告の取りまとめに向けて、引き続きこの専門家の方々にしっか

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬改定がない年の薬価改定について、国民負担を抑制する観点から、この四大臣合意に基づいて行ってきておりまして、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行っていくこととしております。 　診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうにされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでもあり、関係者の御意見も伺いながらその検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の事案は、券面を単純に印刷した偽造マイナンバーカードを契約等の場面において提示をし、他人が成り済ましを行ったものであると承知しています。こうしたカードは本来見分けることができるものでございますが、窓口での確認において活用可能なチェックポイントを周知できるよう、今デジタル庁が関係省庁と連携してその検討をしているものと承知しております。 　一方で、本来、マイナ保険証については、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して電子的な本人確認を行うとともに、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い資格情報の提供を受けていることから、券面を単純に印刷した偽造カードでは成り済ましができない仕組みになっております。 　したがって、このように、今般の事案はマイナ保険証の本来の利用とは性質が、状況が異なり、マイナ保険証そのものの利用に問題が生じているも

○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証については、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の皆様に大きな不安を与えたことに鑑みまして、これまでに全保険者による自主点検であるとか登録済みデータ全体についての住民基本台帳の情報と照合を完了して、今般、保険者等による必要な確認作業を終了しました。それから、新規のひも付け誤りを防止するため、今月七日より、新規の被保険者についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みも導入をいたします。こうした対応を行って国民の不安払拭に努めてまいりました。 　マイナ保険証がより良い医療の提供を可能にするほか、医療ＤＸのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能になります。それから、今年秋以降は、救急医療の現場における患者の意識がない場合などでも医療情報の共有が可能になります。令和七年度中には電子カルテ情報共

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、こうしたメリットを早期に最大限発揮させることが重要だと考えておりますから、十二月二日からのマイナ保険証を基本とする仕組みに移行すべく、このマイナ保険証の利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　昨年五月の五類感染症への移行の後に各都道府県において移行計画に基づく取組が進められた結果、特定の医療機関が負荷を負うのではなくて、幅広い医療機関で新型コロナの患者の受入れが進んで、今年五月から通常の医療の提供体制へ移行したところでございます。あっ、今年の四月からですね。 　それからまた、クラスターを防ぐなどを目的として院内や施設内での感染対策を進めることも重要であって、医療機関や介護施設向けの感染対策周知啓発や医療従事者向けの講習会を行うとともに、令和六年度の診療報酬改定等において新型コロナを含む感染対策を評価する加算を新設するほか、医療機関と介護施設などとの連携を強化するなど、必要な対応を進めてきております。 　現在、この新型コロナの感染状況については、一週間ごとの定点医療機関当たりの新規感染者の報告数は二・二七で、新規入院者数の報告数は……