厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　国民健康保険は、元々被保険者の年齢構成が高くて、その無職や非正規雇用の労働者など所得水準が低い被保険者が増加しているなどの非常に構造的な問題があるのは御存じのとおりです。 　このため、給付費の五割を公費負担とすることに加えて、低所得者への保険料軽減制度を設けております。そして、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置も実際に講じております。また、平成三十年の制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとするとともに、低所得者対策の拡充など毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅にこれ強化しております。 　さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、令和四年度からは未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置も講じているほか……

○国務大臣（武見敬三君）　今年一月から出産する被保険者の産前産後期間に相当する保険料を免除するとともに、その免除相当額をさらに公費でもこれ支援をしております。 　こうした取組を通じて被保険者の負担軽減を実施をして、低所得者の方々を含めて医療へのアクセスに支障がないよう、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の障害年金の認定基準における基本的事項の二級の例示については、国民年金法施行令別表に定める日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態を示したものであり、家庭内での軽食作りや下着程度の洗濯等の極めて温和な活動を想定しております。

○国務大臣（武見敬三君）　繰り返しになりますけれども、この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態の一例を示したものとして、今日においても不合理なものではないということから、現時点では見直すことは考えてはおりませんけれども、この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態というこの表現は、その一例を示したものでございます。 　そして、個々の障害者の置かれている状況は本当に様々であろうというふうに思います。したがいまして、障害の程度については個別の障害に係る認定基準により認定は行われています。この基準については、必要に応じて最新の医学的な知見を踏まえて見直しを行ってきております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは先ほども申し上げましたけれども、この基本的事項の二級の例示につきましては、この日常の生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害状態の一例を示したものでございます。 　個々の障害者の置かれている状況は本当に様々であるというふうに理解はしておりますので、障害の程度については個別の障害に係る認定基準により認定を行っております。しかも、この認定基準については、必要に応じて最新の医学的な知見を踏まえてその都度見直しを行ってきているということを是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　公的な年金制度は、老齢、障害、死亡など将来のリスクに社会全体で備える仕組みでございます。給付設計や負担構造など互いに関連をし、一体的な議論が必要であることから、年金部会には、社会保障や経済の専門家、実務に詳しい方など様々な立場の方々に参画をいただいています。 　先日の年金部会で御指摘のような意見が出ていることを承知しておりますが、年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただき、専門家へのヒアリングを含め、様々な御意見を伺いながら議論するよう努めております。 　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点がある中で、障害年金についても更に議論を深めて、年金部会において意見を取りまとめていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどもお答えをしたとおりであります。この年金部会、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただいて、そして、専門家へのヒアリングをも含めて、様々な御意見を伺いながら議論をするよう努めているところであります。 　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点が確実にあるわけでございまして、障害年金についても更に議論を深めて、この年金部会において意見を取りまとめていただきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に御参加をいただいて、専門家へのヒアリングも含めて、様々な意見を伺いながら議論をするよう努めているところでございます。 　厚生労働省としては、御指摘のような様々な御要望あることも認識した上で、引き続き障害年金についての議論を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄している、備蓄することとしております。その際に、各都道府県におけるインシュリンを使用する患者の数は、適正な数量のインシュリン製剤を備蓄するに当たって有用な情報であると考えています。 　厚生労働省では、都道府県ごとに糖尿病患者数や糖尿病患者のうちインシュリン治療が実施されている者の割合を把握しており、まずはこれらの情報を各都道府県の備蓄に当たって参考にするように周知をしてまいりたいと思います。 　さらに、委員御指摘のインシュリン依存型の患者数を把握することができるかにつきましては、都道府県やＤｉａＭＡＴ及びその運営主体でございます日本糖尿病協会などと連携をして検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者に対してこの薬剤を提供することは極めて重要だと認識をしております。 　委員御指摘のとおり、ＤｉａＭＡＴが提携アプリを活用し、災害時にインシュリン製剤の不足の有無を確認する仕組みなどを検討していることは承知をしております。こうした仕組みについて、まずはＤｉａＭＡＴを運営している日本糖尿病協会から検討状況を伺いながら、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのようにこれを活用できるのか、検討をしていきたいと思います。