厚生労働大臣

○武見国務大臣　介護離職要因について、勤務先や家族、サービスに起因するものなど様々なものがあると考えられますけれども、御指摘のように、仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっていることから、離職の要因の一つに、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題があるということを承知しているところであります。 　介護休業の利用実態を見ても、介護休業を終了し復職した方の介護休業期間は、一週間未満が最も多く二六・一％、それから次いで一か月から三か月未満が二五・三％、二週間から一か月未満が一七・三％となっていることに加えまして、介護休業を利用している、したことがある方のうち、離職者の方が正規労働者に比べて介護休業の期間中に排せつの介助などの負担の重い介護を自ら担っていたと考えられることなどから、介護休業等そのものを見直すことよりも、制度の趣旨、目的の理解を促進をし

○武見国務大臣　四月十二日に、私も、Ｚｏｏｍの会議でですけれども、地域で訪問介護に取り組む小規模事業者の方々のお話を伺う機会を持ちました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいといったお話に加えて、ホームヘルパーの高齢化といった深刻な問題が御提示されました。ホームヘルパーの魅力発信を含めた人材確保の必要性についても御指摘をいただいたところでございます。 　こうしたことから、厚生労働省としては、最も課題となっている人材の確保、定着に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進にまずは全力を尽くすという考え方を持っておりまして、今既に各事業所にプッシュ型で、こうした加算措置を取っていただくためのチラシなどを送付させていただいているところでございます。 　そして、各種調査結果等も踏まえまして、加算取得に向けた更なる工夫、介護の魅力の発信、それからＩＣＴを活用し

○武見国務大臣　河野さんから、事前に、こうした文書を出したいというその考え方をお聞きしたことがございます。 　その上で、我が国の医療サービスの中で世界で決定的に遅れているのはデジタル化です。そして、このデジタル化を進めていく上で、マイナ保険証というものを国民お一人お一人に活用をしていただいて、そしてデジタル化を推進していくということは我が国にとって極めて重要な課題で、国民のこれからの医療の質を向上させていくためにも、これは必ずやらなければならないことだと思っております。 　そのために、これを実行していくために、是非、国民の皆様方に丁寧に御説明を申し上げ、そして御理解を得る努力をし、そして確実に実行していくことが必要だと考えているところでございます。

○武見国務大臣　健保連が公表した健康保険組合の令和六年度予算の状況を見ますと、全体で御指摘のように六千五百七十八億円の経常赤字となることを見込んでおり、直近の医療費の動向や高齢者への拠出金の増加などを踏まえまして、厳しい状況認識の下で各組合が予算編成を行った結果であるものと承知をしております。 　他方、もう一つ冷静に分析をしてみますと、健保組合の今回の予算編成というのは昨年度上半期のデータに基づいて行っているものでございまして、健保連からの報告にもあるように、今般の高水準の春闘の結果が保険料収入に反映されておりません。それから、昨年度下半期以降、保険給付費の伸びが鈍化していることを踏まえますと、今回発表された結果のみをもって健保組合の財政状況を評価するということは簡単にはできないんだということは、やはりここで一つ申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　おおよそ想定されている傾向の中にあると思います。であるがゆえに、全世代型社会保障という観点の中で、応能負担という検討が更に必要だということで今議論が始まっているわけであります。しかも、こうした高齢化に関わる医療費の増加ということだけではなくて、医学、医療の進歩のコストの増加というような問題が更に深刻な問題に拍車をかけております。 　したがって、いかなる財源をこれから私どもは確保して、国民に対してより質の高い医療を提供できるようにすることができるか、こうした財源の在り方について議論をする必要性は今まで以上に大きくなったと、こういう報道を通じて私も認識をいたしました。

○武見国務大臣　子ども・子育て支援金につきましては、医療保険者が医療保険料と併せて賦課徴収することが、法律上、支援金率は医療保険に係る料率と区別して設定されるため、医療保険財政とは区別されたものでございます。 　加えて、歳出改革と賃上げによって、被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果というものが生じます。その範囲内で構築することとされておりまして、健保組合の医療保険に係る財政状況により支援金の拠出ができなくなり、子育て財源の確保に影響が及ぶといったことにはならないと考えております。

○武見国務大臣　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的負担を軽減するために、昨年四月から、出産一時金、これを四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、今年中、速やかに出産費用の見える化を本格的に稼働をいたしまして、医療機関ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。 　出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されているというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題もあります。これらの双方の考え方を踏まえて検討していく必要があります。 　その際、自己負担は、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険適用の検討に当たってもこうした基本的な考え方は踏襲するとともに、保険給付の範囲の見直しに当た

○武見国務大臣　私の考え方は委員非常によく御存じだろうと思いますが、かかりつけ医機能の制度整備について、国民が受けられる医療サービスの向上を図ることをまず目的にして、かかりつけ医機能を有する医療機関を国民が適切に選択できるよう情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求めて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討する仕組みを創設するということは、御存じのとおり、もう決められております。患者の受療行動に介入するものではなくて、医療費抑制の仕組みでもございません。まずは、こうした在り方についての見える化をしっかりとしておくというのは、私はこれは必要なことだろうというふうに考えます。 　さらに、かかりつけ医機能の発揮、あくまでも医療サービスの向上の観点から検討することが必要でございます。 　その中で、質をしっかりと担保しながらこうした医療

○武見国務大臣　先ほども申し上げたように、かかりつけ医機能に関わる見える化は、報告を通じてある程度明確になってまいりますから、そのときにそうした御指摘の点について更に明確に議論が進められるものだと思います。 　そうした議論の中で、実際にデジタル化というものはそのプロセスを間違いなく加速化させることになりますので、それをしっかりと同時並行的に実行していきながら、こうしたかかりつけ医、そしてかかりつけ医機能というものについて具体的にきちんとした合意を形成しておくことが必要と思います。

○武見国務大臣　子の看護休暇の対象年齢につきましては、一年間に診療を受けた日数を比較いたしますと、十歳以降の子と九歳までの子との間で大きな差があることなどを勘案いたしまして、小学校三年生修了までというふうにさせていただいております。 　また、取得可能日数につきましては、子の病気のために一年間で利用した各種休暇制度の取得日数等々の状況や、その男女差等を踏まえて、現行の日数を維持し、男女共に取得されるよう促進することが必要であると考えております。 　さらに、子の看護休暇は、労働者が希望する日の取得を業務の都合等を理由に事業主が拒むことができない強い権利であります。有給化を義務づけることについては慎重な検討が必要であると思います。 　その上で、法を上回る措置を事業主が講じることは望ましいものでありますので、企業の取組を更に促すとともに、両立支援等助成金についての周知も併せて行ってまいりたい