厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今の、医療機関などからの診療報酬請求後に保険者による点検などによって患者の保険資格の過誤が判明し、医療機関などにレセプトが返戻される、このケースであります。 　これについては、医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業というのをわざわざ立ち上げまして、これ、平成二十八年三月にその報告書も出させていただいて、その中においては、委員御指摘のように、約五百三十六・一万件があったということ、これ別に隠しているわけじゃなくて、公表はさせていただいているところでございます。 　こうした保険者による返戻の主な理由としては、社会保険診療報酬支払基金のデータによりますと、転職等による資格変更があった場合において、過去に加入していた医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われるといった場合、いわゆる資格喪失後の受診、これが約四割強、また、医療機関等での患者の氏

○国務大臣（加藤勝信君）　令和三年十月からオンライン資格確認の本格運用が開始された後は、医療機関等の窓口においてオンライン資格確認を実施することによって、その場で正確な新資格の情報を確認し、保険者に診療報酬を正しく請求できると、現場でまず一つチェックが利くと。それから、仮に医療機関等が古い健康保険証であることに気が付かずに健康保険証により資格確認を行い、過去の保険者のデータで請求した場合でも、審査支払の時点、大体二か月ぐらい掛かるわけでありますが、時点で新たな保険者によるデータ登録が行われていれば、医療機関等によりレセプトを返戻することなく最新の保険者に自動的に振り替わる、いわゆるレセプト振替機能が備わったことで、返戻レセプトの件数は、オンライン資格確認の本格運用の開始前と比べて、直近の状況では約四割減少しているという効果が生じているところでございます。 　こうしたオンライン資格確認には

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、委員から、何か、私が何か国会の終わりを待ってから指示をしたという御発言があったんです。私、もっと、五月の段階で指示をしておりますので、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。 　その上で、今、医療保険の被保険者の自己負担割合について、保険者のシステムにおいて自己負担割合の情報が入力された後、オンライン資格確認等システムに情報が連携されるという仕組みとなっております。七十歳以上の高齢者については、課税所得額によって自己負担割合に毎年の変更が生じ得ることから、千葉市の事案では、システム上、新たな自己負担割合を入力した際、それ以前に入力されていた自己負担割合が自動的に無効化されない仕組みとなっていたことや、マニュアルに沿った正しい事務処理の手順が踏まれていなかったことから、健康保険証の記載内容とオンライン資格確認システムにおける自己負担割合の情報が異なる

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、現行の保険証の全面、あっ、ごめんなさい、国民の不安を払拭するための措置が完了することを前提というふうに総理は発言されていると承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ措置が完了するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　大事なことは、一つ一つの課題が出てきております、そして、それに対してどう対応して、どういうタイムスケジュールでやり、そしてそれがどう解消したか、これを一つ一つ実行し、そしてそれをお示しをしていく、このことだと思っておりますので、そういった意味で、総理は、そうした不安を払拭するための措置というのはまさにそういうことで、それが完了するということを言われておりますので、我々は、それを更にブレークダウンをして、一つ一つ、それをこうしています、こうした課題があります、これに対してはこうしております、こうしたことを一つ一つ丁寧に実施をし、説明をして、そして委員御指摘のような不安の解消に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、資格確認書については、マイナンバーカードを紛失した方や取得していない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請により保険者が交付する、これを原則としているところであります。 　しかし一方で、資格確認書の申請手続の失念等によって、保険料をお支払をしながら保険診療を受けることができない、こういった事態を防ぐ必要があります。そのためにも、様々な、資格確認書への切替えも含めた周知、あるいは代理申請も含めた申請の勧奨などきめ細かな対応、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付するといった柔軟な対応を想定しているところでございます。 　その具体的な対応については、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくとしておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカ

○国務大臣（加藤勝信君）　その点は、先ほど申し上げた、具体的な対応は、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくということを申し上げたところでございますので、今お話があったような個々の具体的なケースも想定しながら、どういう対応を取っていくのか、特に委員御指摘のいわゆるこの職権交付の規定をどういうふうに運用していくのか、こういったことについて整理をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている保険証を残すというのは全ての方に保険証を交付するという意味だと思いますが、マイナンバー保険証を活用している方にまで保険証を交付する必要性はないというふうに思っております。（発言する者あり）いやいや、だから、保険証を廃止するというのはそういうことでございまして、そうした中……（発言する者あり）いや、ですからお答えをしている……（発言する者あり）ですからお答えをさせていただいているんですけれども。 　したがって、保険証の、資格確認書の交付の在り方については、今、具体的な対応を考える中で、特に健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方、こうしたことをよく把握をしながら、全ての被保険者の方が保険診療を受けられるような対応が取れるように進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、保険証を残すという意味について先ほど申し上げたんですが、これまでは健康保険証等は全ての方に交付をするという条文になっているわけでありますので、したがって、マイナンバーカードを持っている方にまで、そして、それで活用されている方まで保険証を交付する必要はないというふうに考えて、そして、しかし、そうでない方、そうした活用されない方にも保険医療を受けていただく必要がありますから、資格確認書について、しっかりとそうした方々にも確認書が交付をされて必要な保険診療が受けられるように努めていくと、こういうふうに申し上げているところであります。