厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今、先ほど、都道府県別に見て死亡者数、累積死亡者数にも差があるということ、そしてその要因としては、それぞれにおける感染者数、累積感染者数が違えば当然変わってくるということ、それからやはり、高齢者の方におかれてやはりより重篤な症状が出てきたわけでありますから、そうした影響がある、こういったことが指摘をされているということを先ほど申し上げたところでございます。 　それ以上、その保健所云々ということあるいは医療提供体制そのもの、ついて、これを一個一個なかなか分析するのは正直言って難しいところでありますけれども、いや、実際、そして、例えば感染者数に占める、分母を感染者数にして、そして、失礼、累積感染者数にして分子を累積死亡者数で見れば、これは必ずしも大阪がトップというわけでもないということでございます。 　ただ、御指摘のように、様々な視点に立って分析を

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。 　これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初以上に入手したものもございます。そういったものが結果的に、時間が経過する中で廃棄していったものもございます。 　しかし、それぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。 　ただ、最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら、

○国務大臣（加藤勝信君）　令和四年度においては十八億九千万円の支払が発生しております。これは信託報酬及び運用差損等としてであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、事実関係でありますけれども、御指摘のように、その追加購入に関して合意を公表したのは三月十六日でありますが、契約をしたのは三月二十五日でございます。 　委員御承知のように、契約を締結するというのは債務負担行為に当たりますから、当然、予算等による裏付けがない限りは契約は締結することできないということで、同日付けで予備費の確保を行ったというのが当時の経緯であります。 　なぜそこまで至ったかというのは、これはまさに先ほど申し上げたように、ぎりぎりいろいろ交渉しながら、そのタイミングで契約が、合意が見通せた、そして締結できたということで、やはり早くに手を打たなければ、せっかく確保したものもほかへ行ってしまうということで、そうした対応を取らせていただいたということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、健康保険証、今の制度は全員に対して健康保険証を発行するという仕組みになっているわけです。で、これからカードと一体化を進めれば、そうした健康保険証を一つ一つ発行するよりは一本化した方が行政コスト等からいっても合理的になる。 　しかし、今お話があったように、中にはカードを取得されない方がおられる、あるいは、中にはいろんな事情でマイナンバーカードを診療の際に使えない方がいらっしゃる。そういったことを想定して、別途資格確認書という仕組みをつくらせていただいていますから、したがって、事情事情がそれぞれでありますから、それぞれの事情に応じて言わば申請をしていただくことをベースにしつつも、いろいろとアプローチしてもなかなかその申請できない方もいらっしゃるので、最終的には職権の形で発行するという、こうした柔軟な体制も引かせていただいているということでございま

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これまでマイナンバーカードと一体化されている方はもはやもう紙の保険証は必要なくなるわけでありますから、そういう方々に対して一つ一つ発行するということ自体が、ある意味では効率性から見て課題があると。そういったところを縮小し、そして、本当に必要な方に対しては別途申請、場合によっては職権で発行させていただく、まさにこれが合理的な仕組みではないかというふうに思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている自動交付というのは、結果的に全員に交付するということ、そこは先ほど申し上げたように、もう既にマイナンバーカードを持っている方は一体化をされることによってもう保険証を使うことがないわけでありますから、そうした皆さん方に各保険者に保険証の発行というコストを掛けるということは避けていく必要があるということで、それ以外、そうでない方だけに関してということであります。 　ただ、そうでない方が、本当に個々の方々が、保険者から見てマイナンバーカードを持っているか持っていないかという情報は当然持っていないわけでありますから、御本人からの申請に基づいて基本的には発行するという、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今月一日にこども未来戦略会議で示されたこども未来戦略方針案でありますけれども、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると記載されると。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているところでございます。 　この減額調整措置の廃止の対象範囲については、現在の実施状況を見ますと高校生までの人口の約九割が対象となっていることから、高校生までの子供に対する医療費助成を対象とするということが想定されると考えております。 　他方、時期ではありますが、制度を所管する厚生労働省として、国と地方の協議の場などにおける、先ほど申し上げた点についての議

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、仕事と育児が両立できる社会を実現していく必要があります。 　そのためには希望に応じて男女共に育児休業を取得できるということで、特に女性におかれては出産前等において離職される方いらっしゃいます。そういった離職をしなくて済むように、総理がおっしゃっているＬ字カーブの解消といったこともしっかり進めていく必要があると考えております。 　また、先ほど申し上げたこども未来戦略方針案に示されている中で、男性の育児休業取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％、また育児休業給付の給付率の手取りを一定期間十割相当に引き上げること、また子供二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、さらには周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが盛り込まれております。 　方針案では今後

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、Ｇ７広島サミットに先立ち、Ｇ７の長崎保健大臣会合でこの薬剤耐性、ＡＭＲについて議論いたしました。Ｇ７での議論が必要な地球規模の課題と認識し、国際的な議論の進捗、国内における研究開発の進展を踏まえたＡＭＲ対策の推進を促していくことが重要であるということで認識を一致したところであります。 　そして、その上で、新規抗菌薬の研究開発を推進するため、これまで、今お話があったプッシュ型のインセンティブ、まさに研究開発を進めるという意味での対応を中心に進めてまいりましたが、プル型インセンティブと呼ばれる上市後の新規抗菌薬、むしろ販売されてからですね、に対して一定額の収入を支援する仕組み等の重要性を踏まえ、今般のＧ７長崎保健大臣宣言では、Ｇ７として初めてプル型インセンティブの取組を進めるということで合意をしたところでございます。 　我が国においても、今年度からプル型イン