厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘がありましたように、ゲノム医療については、個人の体質や病状等に適した診断、治療等が可能になることにより、これまで診断、治療法がなかったがん、難病の克服につながるものとして期待が高まっているところであります。 　その一方で、ゲノム医療の提供に際し、ゲノム情報による不当な差別を防止するための法的整備がなされていないことなどを懸念する声も上がっております。良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるような環境が必ずしも十分に整備されているとは言えない現状にあると認識をしております。 　このような状況に鑑み、必要な法整備について超党派で議論が行われ、今国会に提出された法案では、ゲノム情報の保護が十分に図られるようにする、ゲノム情報による不当な差別が行われることのないようにするといった基本理念を定めるとともに、国はゲノム情報による不当な差別等への対

○国務大臣（加藤勝信君）　個人のゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどについて適切な対処が求められております。 　ゲノム情報を医療につなげる際には、個人情報法に基づき、個人情報に該当するゲノム情報について適正な取扱いを確保することに加え、科学的根拠に基づいた正しい情報発信、患者の立場に立った情報の適切な伝え方などについて特に配慮する必要があると認識をしております。今回のゲノム医療法において、ゲノム情報の保護が十分に図られるよう等の基本理念が定められるとともに、国の施策も、国も必要な施策を講ずるとされているところでございます。 　そうした点を踏まえて、ゲノム情報による差別や不利益が生じないよう、関係省庁と連携しながら必要な対応を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を推進するに当たっては、その前提として、ゲノム情報の適正な取扱い、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理の配慮などに適切に対処しつつ取組はすることが重要と考えております。 　今回の法律においても、先ほど申し上げた、国はゲノム情報による不当な差別等への対応を確保するため必要な施策を講ずるものとするとされているのは、現行の個人情報保護法を踏まえた上で更なる取組ということで挿入されているものと認識をしております。 　厚労省としては、その規定に基づいて、ゲノム情報による差別や不利益が生じないよう、関係省庁と連携しながら必要な対応を考えていきたいと、検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を総合的かつ計画的に推進することをこの法案は目的としております。 　その取組の実施に当たっては、医療に関する研究開発、医療提供体制の整備等を所管する厚生労働省が中心となりつつ、医療分野の研究開発の総合調整を担う内閣府、また、科学技術に関する研究開発の促進、国民に対する教育の推進等を担う文部科学省、医療以外の目的である核酸に関する解析の質の確保などを担う経済産業省等、多数の省庁が想定されます。そうした省庁の適切な関与と協力が不可欠であります。そうした関係省庁と連携しながら対応してまいります。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたそれだけじゃなく、など、他の省庁も含めて、それぞれ適切な関与と協力が不可欠と考えているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、審議官からＤＴＣ検査についての基本的な考え方を申し上げたところでございます。子供においても同様なものというふうに承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報を推進するに当たっては、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方など関係者から幅広い御意見をいただきつつ取組を進めることが重要と認識をしており、厚労省でもこれまで、全ゲノム解析等の推進について協議する全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会の委員として、がん、難病の患者団体の方に御参加をいただき、患者、市民参画、いわゆるＰＰＩについても議論を行ってきたところであります。 　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会等において、関係者に幅広く御参画いただきながら、関係省庁と連携しながら必要な検討、そして取組を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今、吉田さんのお話をしていただきました。そうした収容されて、そしてその地において亡くなった方々に対するそうした皆さんの思い、そうしたことをしっかり我々も共有しながら、この遺骨、ロシアにおける遺骨収集事業に取り組んでいきたいと考えております。 　ロシアにおける遺骨収集事業は、二国間の協定に基づいて人道的観点に立脚してこれまで実施をしてきております。現在は、残念ながら渡航中止勧告が発出されていることもあり、事業の実施が大変困難な状況となっております。 　今後、事業実施が可能となった段階においては速やかに再開できるよう、また、その際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省と連携し適切に対応していきたいというふうに承知をしております。 　ちょっと済みません、あと、手元にその予算の状況までちょっと詳細、じゃ、参考人から、済みません、答弁させます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘があったように、約百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされておりません。 　平成二十八年に成立した遺骨収集推進法で令和六年度までを集中実施期間と規定し、令和元年度まではおおむね経過どおり、計画どおり事業を実施してまいりましたが、令和二年、三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度においては、マリアナ諸島などで徐々に海外における事業を再開しているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、厚労省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族にお返しできるよう、更に全力を尽くしていきたいと考えております。 　今国会に提出されている遺骨収集推進法の改正案により集中実施期間が五年間延長された場合、厚生労働省としては、現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報及び新たに取得する見込みの

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと六か国協議でどうするか、ちょっと厚労省の範疇を超えている話でもございますが、我々としては、引き続き、冒頭申し上げたように、まだ未収容の、御帰還をいただけてない御遺骨、一柱でも多くその遺骨収集を行っていくと、そうした姿勢にのっとって対応していきたいと考えております。