厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　在職高齢年金制度の見直しに伴う高齢者の就業行動に関する変化について、その効果を定量的に測定することは困難であるということから、委員御指摘のようなこの試算を行っていないんですね。 　それで、一方で、二〇二四年三月に内閣府が公表した生活設計と年金に関する世論調査においては、厚生年金を受ける年齢になったときの働き方に関する質問に対して、六十代の四割は、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと、こう回答しております。一定程度の高齢者は、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえます。 　このようなデータをも踏まえて、この制度の在り方については、次年度、次期年金制度改正に向けてこの検討をしていくという考え方でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今は厚生労働大臣として答弁をさせていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　次期年金制度改革ということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　おおよそ取りまとめは年末までに行うことになると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　生活扶助を受けておられる方々というのは、恐らく、その生活を取り巻く健康に関わる環境も恐らく劣後するような環境の中で生活をしておられる方々が大変多くて、様々な疾患にかかる確率も結果として残念ながら高くなるという状況は恐らく想定されるものであります。 　したがって、そうした社会的弱者に対する対応として、こうした生活保護の中における医療扶助というのがあるわけであります。是非、その点に関わる配慮は私は必要だというふうに思います。ただ、それが余りにも行き過ぎた形でこの頻回受診というような形になることについては確かに課題となってくることも私は理解ができますので、そういう点で、こうした都道府県に、等における医療機関への指導等については、社会保障審議会の部会の報告書において、より効果的に指導を実施できるよう、頻回受診者が多いことなども考慮して指導対象となる医療機関を選定するよう

○国務大臣（武見敬三君）　医療扶助制度については、御指摘のような自己負担を導入することについては、この医療扶助が最低生活の保障の観点から自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、それから、自己負担額を用意できず被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあること、それから、仮に償還払いとする場合、事務負担の増加につながるといった懸念があることを踏まえまして、やはり慎重な検討が必要かと思います。 　また、医療券の交付時に受診回数の制限を設けることにつきましては、受診回数を指定することで必要な受診まで制限することにつながりかねないといった課題があると考えておりますが、一方で、現行の医療券の運用においてもその有効期限は原則一か月とされ、翌月も引き続き医療を必要とする場合には改めて福祉事務所で判断することとしております。 　この医療扶助の適正実施については、各福祉事務所において

○国務大臣（武見敬三君）　今の長い答えが実はその答えであったんでありますが、現状ではなかなかその考えを直ちに実現することは難しいというのがお答えであります。

○国務大臣（武見敬三君）　この児童福祉法における就職支度費と大学進学等自立生活支度費につきましては、児童養護施設等に入所している子供の就職や大学等への進学に際して、入所措置を解除した後に必要となる当面の生活費などを補うために支給するものと承知をしています。 　本法案で創設しようとしている生活保護世帯の子供が高等学校などを卒業後に就職して自立する場合に支給する給付金や、それから平成三十年の生活保護法改正で創設した大学等に進学する場合に支給する進学準備給付金は、この新生活の立ち上げに必要な費用として支給するものであり、原則として、就職や進学をする子供が生活保護から脱却する前に速やかに支給することを想定したものでございます。 　これらはいずれも、生活保護世帯の子供に対する給付金は児童福祉法における就職支度費などとは対象や内容などが異なるものでありますけれども、生活保護制度における世代を超えた

○国務大臣（武見敬三君）　現行の住居確保給付金は、離職などにより一時的に住まいの確保が困難な方に対して、新たに就労して自立できるよう、一定期間家賃相当額を支給することで求職活動中における住まいの確保を支援する制度でございます。 　御指摘の恒常的な家賃補助制度ということになりますと、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促していくことが適切であること、そもそも、最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在する中でこれとは別に住宅費を保障する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うこととなり、公平性の問題があることなどから慎重な検討が必要であると考えております。 　そこで、本法案では、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うために、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止める

○国務大臣（武見敬三君）　この生活扶助の基準について、この最低限度の生活を保障するために、一般国民生活における消費水準との比較で相対的なものとして水準を設定するという考え方です。 　国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して必要に応じて改定を行うこととしておりまして、これは五年に一度この定期的な検証を行っておりまして、令和四年にこの検証を行いました。現行の生活扶助基準、令和四年の生活保護基準部会の検証時点で把握されておりますので、したがって、そうしたその五年に一度の頻度での検証を、定期的な検証を通じてその設定をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。