厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の肺炎球菌感染症については、平成二十六年十月から定期接種によるＢ類疾病とされておりまして、このＢ類定期接種は、個人の重症化予防、これを主な目的としているところであります。 　接種対象者は、委員お話しのように、六十五歳の方、また六十歳以上六十五歳未満であって基礎疾患をお持ちの方とした上で、それ以上の年齢の方についても、予防接種を受ける機会を確保するため、経過措置として、平成二十六年十月以降、各年度に七十歳、七十五歳など五歳刻みで設定された対象年齢となる方も接種対象としているところでございます。 　これまでの接種率で見ると、定期の接種の対象者である六十五歳の方は、お話がありましたように、おおむね四〇％前後で推移しております。 　また、経過措置の対象年齢が五歳刻みで設定しておりますのは審議会での議論を踏まえたわけでありますが、ワクチンの需給の問題がありまして

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまのマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○加藤国務大臣　Ｇ７の広島サミット、また、それに先立つＧ７の長崎保健大臣会合におきまして、医薬品のアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発をされましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みづくりの必要性について合意され、さらに、Ｇ７サミットでも首脳レベルでの合意が行われたところでございます。 　この取組、Ｇ７各国の保健省のみでやれるものではございません。関係省はもとより、途上国、国際機関等、国際社会との協力が不可欠であり、更に議論を深めていくために、夏に控えるＧ20の保健大臣会合や九月の国連総会ハイレベル会合などに向

○加藤国務大臣　御指摘のように、医療制度を持続可能なものにしていくためには、必要な医療が必要な方にしっかり届いていくということと、そして、それがしっかり財源的に賄われていくということが必要であります。その中においては、委員御指摘のように、医療費の適正化、これを常に図る努力をしてまいりましたし、今後もそうした姿勢で取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、平成三十年度末から本年度まで、第三期医療費適正計画というのがございます。その中では、特定健診や特定保健指導などの健康の保持、あるいは後発医薬品の使用促進などの医療の効率的な提供に関する目標等を設定をし、そして、それぞれの地域の中においても具体的に取り組んでいただいております。 　当初の目標においては約〇・六兆円程度の適正化効果を見込んでおりますが、それ以外においても、年度年度の予算編成の中で様々な適正化の努力をさせていただいたとこ

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者の方であれば、基本は、どこの企業でどういう仕事をされていても、同じように社会保険等の社会保障の機能の提供を受けるということ、これは大事だと思っています。そういった意味で、平成二十八年十月以降、段階的に被用者保険の適用を図ってまいりました。 　ただ、図るに当たっては、今御指摘のように、事業主の方、そして雇用者そのものの方にも、被用者保険としての負担がかかります。ということもあり、それぞれ、被用者保険の適用に関する正確な情報、あるいは被用者保険が適用されることによるメリット、こういったことをしっかり説明をし、理解を得ながら進めていくことが必要だと考えております。 　令和二年度の年金制度改正法でも被用者保険の適用拡大を行うこととし、中小企業の経営への配慮の観点から、スケジュールを事前にお示しをし、今、段階的に進めさせていただいておりまして、来年の

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、引き続き、実態把握や病態解明のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいります。 　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、引き続き、契約や在庫管理等に関する情報公開に努めるとともに、その確保に当たっては、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような資料を作成し、保存してまいります。 　少子化対策につきましては、令和六年四月からの出産費用の見える化を本格実施し、その効果等の検証を行った上で、令和八年度を目途に、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行ってまいります。 　技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を

○国務大臣（加藤勝信君）　福島みずほ議員からハラスメント禁止に関する条約の批准についてお尋ねがございました。 　ＩＬＯの仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約については、その趣旨はおおむね妥当と考えております。一方、批准との関係では、禁止規定を創設する場合のハラスメントの定義等について、国内法制との整合性の観点から、関係省庁とも連携しつつ、なお検討が必要であります。 　まずは、昨年四月に完全施行された職場におけるハラスメント防止対策の強化に関する改正法の周知啓発や履行確保などに取り組んだ上で、改正法の附帯決議なども踏まえ、施行状況や諸外国の動向などを把握しつつ、必要な対応を検討してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　嘉田由紀子議員より、性犯罪被害者の相談体制についてお尋ねがありました。 　婦人相談所においては、性犯罪被害者等からの相談に対応しており、令和三年度においては三十八都道府県の婦人相談所において休日、夜間の相談を行っておりますが、二十四時間三百六十五日に対応している婦人相談所はないものと承知しております。 　厚生労働省としては、これまでも、性犯罪被害者を含む様々な困難な問題を抱える女性からの電話相談などに休日及び夜間を含めて対応する婦人相談所の体制を整えるための財政支援を行っており、引き続き相談体制の整備に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　性被害等から若年女性などを守るための支援についてお尋ねがありました。 　性被害等に直面し、自ら支援を求めることが難しい状況にある若年女性については、アウトリーチにより早期にケースを把握し、個々の状況に応じたきめ細かな支援につなげることが重要であります。厚生労働省としては、官民協働によるアウトリーチ支援などを推進するとともに、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施しております。引き続き、性被害等に直面する若年女性等に適切な支援が早期に行われるように取り組んでまいります。 　障害児者に関する代表者聴取等の取組についてお尋ねがありました。 　国は、障害者基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての国民が相互に人格と個性を尊重した共生社会の実現を図ることが必要と考えております。 　お尋ねは司法手続に関するも

○国務大臣（加藤勝信君）　最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から本年で二十六年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　まず、臓器移植の実施状況について申し上げます。 　令和五年三月末における移植希望登録者数は一万七千八百三十五名であり、令和四年度の移植実施数は、心臓移植が八十八件、肺移植は百四件等となっております。 　また、令和五年三月末までに、九百二十六名の方が脳死判定を受けて、臓器を提供されております。このうち、本人の意思が不明な場合でも遺族の承諾により臓器の提出を可能とした平成二十二年の改正臓器移植法施行後に臓器を提供された方は八百四十名、このうち十五歳未満の小児