厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、この社会保障審議会の生活保護基準部会における五年に一度の検証というのは、非常に重要な検証だという考え方を基本的には持っております。 　比較対象とする一般低所得世帯の所得階層については、同部会における平成二十九年の検証において消費支出を詳細に分析した結果、年間収入第一・十分位を比較対象とすることが適当であるというふうにされて、この令和四年の検証において、平成二十九年の検証時に参照した集団の消費支出や所得の状況に大きな変化がないことを確認した上で第一・十分位を比較対象として維持することとしたものでございます。 　これらの生活扶助基準の検証手法については、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという視点から検証を行うことを基本としておりまして、生活保護基準部会において専門的な見地からのこうした御議論は是非継続させていただければと思って

○国務大臣（武見敬三君）　引き続き、この生活保護基準部会のその消費実態の検証結果を基本として考えていきたいと思います。 　令和六年度までの臨時的、特例的な措置として、この一人当たり月額千円を検証結果に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障する措置を講ずることによって、足下の物価上昇を含めて社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行ったところでございます。 　この結果として、令和五年九月までの基準額と比べて引上げか据置きのいずれかとなり、引下げとなる世帯が生じないようにしていることは御理解しておられると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この令和七年度以降の生活扶助基準については、その今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うために、令和七年度予算の編成過程において改めて検討をするということになっておりますので、この一千円の加算の特例というのも今年度までになっておりますので、改めて次の予算の中で検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯においても、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方や、それから奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学などに修学する方などがおり、このような方々とのバランスを考慮する必要があるために、大学等への進学者を世帯分離した上で最低生活保障の対象とはしておりません。 　一方で、令和二年度から文部科学省の高等教育の修学支援新制度が開始され、生活保護世帯出身者を含む低所得世帯を対象として、授業料、入学金の減免や給付型奨学金による生活費などの支給が行われており、修学しやすい環境が整ってきていると思います。 　また、生活保護世帯でも、本人の希望により大学等に進学することについては、平成三十年の生活保護法改正においても、進学準備給付金を創設するとともに、世帯分離をして自宅から大学等に通学する場合

○国務大臣（武見敬三君）　この生活保護世帯の大学等への進学率は、令和四年度に四二・四％であり、全世帯平均の大学等への進学率は七六・二％でありますから、著しく低いというふうに認識をしております。ただ、昨今、数年間の動向を見てみますと、多少は向上し、改善はされてきているというふうに思います。 　その上で、この生活保護受給中の子育て世帯については、子供が将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることが大変多いことや、保護者も周囲の地域との関わり合いが少ない傾向があって必要な情報や支援が行き届きにくいこと、それから子供が支援の場に来ないこと、それから保護者自身が生活保護世帯出身であったり、子供が学校に行かなくても違和感がない、教育に対する意識が低いといったような課題がございまして、こうした課題も生活保護世帯の大学などへの進学率が低いことへの要因の一つになっているものと考えます。 　こうし

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の卒業率や中退率については把握はしておりませんが、生活保護世帯出身の大学生等の進学後の生活実態については、直近で公表している平成二十九年度調査では、経済的な状況については、奨学金等を利用している方が約八七％、アルバイトをしている方が約八三％となっております。また、学生生活に関する悩みのうち、経済的に勉強を続けることが難しいという悩みについては、全くないが二二・四％、余りないが三四・七％、少しあるが二八・六％、大いにあるが一二・二％となっています。 　また、この実態調査については、改めて実施をして、現在取りまとめに向けて集計、分析を行っているところでございます。 　また、本法案で創設する御指摘の給付金、これは、生活保護世帯の子供が高等学校を卒業する後に就職をし生活保護から自立する場合にも、新生活の立ち上げ費用を支援するために支給するものでございます。この給

○国務大臣（武見敬三君）　私も先般、台東区の子供の学習支援をされているこども極楽堂というところ、その取組、視察をさせていただきました。 　生活が困窮する中で、学習意欲が持てないケースであるとか学校に行くことをやめてしまうケースが生じたときには、行政と連携しながら訪問などを通じて粘り強く必要な支援につなげていくことが重要であるということを改めて認識をしたところであります。 　中学卒業後、高校進学をせずにいた方が、実際にその自分の担任の先生と引き続き関係があって、そして、その先生に励まされて改めて高校進学を決意して進学をするというようなケースがこの極楽堂の中で現実にありました。こうしたことをいかに国が政策として支援するかということをこの本法案の中では実践しようとしているわけであります。 　本法案では、生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問などによって進路選択に関する相談や助言を行う事業

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯においても、先ほど申し上げたとおりに、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方がいらっしゃることであるとか、それから、奨学金やアルバイト収入などで学費や生計費を賄いながら大学等に修学する方もいらっしゃいます。このような方々とのバランスを考慮する必要があるために、大学等への進学者を世帯分離した上でこの最低生活保障の対象とはしておりません。他方、文部科学省では、奨学金等の、あるいは授業料や入学金の減免を通じて支援をしております。 　こうした複合的な、厚生労働省及び文部科学省の立場からの支援を通じて、この生活保護世帯の方々が大学に進学をして、そしてまた、それが同時に貧困の連鎖を断ち切る役割を果たすように、そうした政策を整えていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の新たな法改正などを通じまして、こうした生活に困窮されておられる方々、さらにはこうした生活保護の下にある方々、そして特にその子供たちがしっかりとその夢のある将来をきちんと築くことができるように、こうした進学等に関わる支援というものについては、文部科学省等とも連携をしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 　貧困の連鎖というものを確実に断ち切ることは、これは一つの大きな私どもの使命だと思っております。 　以上です。

○国務大臣（武見敬三君）　本法案で創設する子どもの進路選択支援事業においては、この生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問等により学習・生活環境の改善、奨学金の活用等に関する相談や助言などを行うこととしております。 　本事業は今国会に提出されているこども性暴力防止法案の対象には該当しないと承知しておりますが、いずれにしても、子供に対する性暴力を防止することは大変重要であり、実際に支援を行うに際しましては、生活保護世帯との関わりを持つケースワーカーの助言などを基に、これ十分に配慮をしながら進めていきたいと考えます。