厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　委員と同様に、私も、この貧困の連鎖というものをしっかりと断ち切ることが我が国の社会保障政策の中の一つの根幹を成すだろうというふうに思います。その中で、この生活の支援であるとか、住宅の支援であるとか、さらにはこうした教育に関わる支援であるとか、様々な支援が組み合わされてこうした貧困の連鎖を断ち切るということを今私ども試みようとしているわけであります。 　全てが万事完璧に整ってきているとは私も申しませんけれども、やはり昨今のこれらの政策を通じて、高校から、高等学校への進学率も確実に増えて、そしてまた、昨今は、若干ではありますけれども、大学への進学率も生活保護世帯の中で増えてきているということは事実であります。ただ、まだ一般の御家庭と比べたときの格差というものは甚だ大きいものがあって、この貧困の連鎖というものをしっかりと断ち切るための体制づくりをしていかなければならな

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、今委員御指摘のように、我が国経済が最も成長していた時期においてこうした生活保護率も最も低かったというのは一つの象徴的な事例ではないかと思います。やはり経済が活力を持って、社会のダイナミズムをそこがしっかり持って、そしてその中でこうした所得の分配、そして、社会保障というものがしっかりとその財源によって支えられるからこそです、こうした所得の分配も公正に行われるものだというふうに私は思います。 　こうした社会保障政策を通じて私どもが考えなければいけないのは、当然のこと、この憲法の中で認められた最低限の文化的な生活をきちんと保障するということに更に加えて、私どもはやはり、社会のダイナミズムというものをこうした社会保障を通じて支えていくということも私どもの大事な役割だというふうに思っております。 　その意味で、こうした生活保護の世帯の子供たちがしっかりと教育を受

○国務大臣（武見敬三君）　この子どもの学習・生活支援事業ということに関して、この生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対しまして、学習の支援、生活習慣、育成環境の改善に関する助言などの生活支援、さらには進路選択等の教育、就労に関する相談等の支援を実施しております。 　この事業を利用することで、基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上、社会性の育成といった効果が見られたほか、この事業を利用した中学三年生のうちに高校進学した者は、令和三年度の実績で九八・九％まで上がっているんですね。これは全世帯の平均値とほぼ同じ数値になっています。 　この学習支援の利用者は中学生が最も多い。全体の半数以上です。小学生に対しては、学習習慣、生活習慣の育成のため、できるだけ早い段階から関わりを持つことが望ましく、また、高校生世代に対しては、進学や就職といった進路の選択肢を広げるため、学習支援のほか希望する

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、このがん患者の痛みを和らげる、このＱＯＬを高める観点からも、がんの診断時から早期に適切な緩和ケアというものを行うことは非常に重要であるという認識を持っております。 　昨年三月に閣議決定をされました第四期がん対策推進基本計画におきまして、緩和ケアの普及啓発や実施体制の整備を進めることとされております。 　厚生労働省におきましては、診断時の緩和ケアを実践するポイントを整理した医療従事者向けリーフレット、それから患者向けの分かりやすい説明文書などを説明しまして、ホームページなどで周知を行っているところでございます。また、緩和ケアが診断時から適切に提供されることを目指しまして、がんの診療連携拠点病院などにおきまして、この医療従事者に対して緩和ケアの研修会を実施しております。 　これらの取組を通じて、引き続きこの緩和ケアが早期から適切に実施される環

○国務大臣（武見敬三君）　この令和四年度の検査、決算検査報告におきまして、会計検査院より、日本年金機構が設置したコールセンターの機器について情報セキュリティー対策が不十分であったとの御指摘を受けました。 　昨年、既に是正の措置がとられており、また、これまで個人情報が流出した事実は確認されていないものの、会計検査院の指摘により情報セキュリティー対策の不十分さが明らかになったことは誠に遺憾だと思っております。 　厚生労働省としては、この日本年金機構において、年金個人情報という保護の必要性の高い情報を取り扱っていることが十分に認識をされ、外部の環境変化や情報技術の進展に応じて継続的に情報セキュリティー対策の見直しが行われるように、引き続き指導監督を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　介護事業経営実態調査というのを行っておりまして、この中では、サービスの種類ごとに事業所規模などに応じて調査対象事業所を抽出して、その調査結果、回答率を基に補正することなどによって、偏りのない結果となるように努めてはまいりました。 　また、訪問介護につきましては、延べ訪問回数であるとか、それから地域区分、それから同一建物減算を算定されているか否かに係る事業所の収支差率についても、この介護事業経営実態調査などの結果をこの社会保障審議会においてお示しをして議論を行ってきております。 　この考え方の下に、今般の介護報酬改定においては、訪問介護の基本報酬は見直すものの、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定をしております。これによって訪問介護員の処遇改善を行って、人材の確保、定着を図っていく考え方です。 　さらに、今般の介護報酬改定におきましては

○国務大臣（武見敬三君）　厚労省は、この課題については食品衛生法を通じてその所轄を担っております。この機能性表示食品に限らず、食品全般の安全性確保のために必要な規制等を講ずることによって、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、そして国民の健康を保護することを目的としてこの法律を所轄しております。 　具体的には、食品の販売などを行う事業者に対しては、有毒又は有毒な物質が含まれる食品の販売等を禁止する等の規制や監視指導を通じてその遵守状況を確認する義務を厚生労働省としては担っておりまして、この観点から、機能性表示食品に関しても同様な立場から取り組んでいる、所轄しているという、こういう形になっております。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げたとおり、この機能性表示食品についても、食品として厚生労働省は食品衛生法に基づいて所轄するというその基本は継続をしているわけであります。 　この食品表示法の機能性表示食品の制度については、御指摘のとおり、これ消費者庁の所管ということにもなって、直接そのものについてお答えする立場にはないんですけれども、この三月二十九日の関係閣僚会議におきまして、官房長官から、消費者庁において、今回の事案を受けた機能性食品、表示食品制度の今後の在り方等について、五月末を目途に取りまとめるよう指示がありました。 　同日の官房長官の厚生労働省に対する指示を踏まえまして、まずは当面の対応として、この国立医薬品食品衛生研究所と連携した原因究明を図ることなど、また、大阪市とも緊密に連携を取りながら、その原因に関する究明に当たっております。これにまずは全力を傾注したいと思います

○国務大臣（武見敬三君）　その点も含めて、消費者庁としっかり連携して取り組んでいくことになります。 　厚生労働省としては、その所轄の中で徹底してこの原因を解明をして、再発防止のために厚生労働省として取り組める全力を尽くしていくつもりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　機能性表示食品に関わる所轄は消費者庁でありますけれども、その食品に関わる、その安全に関わる全般的な法である食品衛生法は厚生労働省が所轄しております。その法に基づいて、厚生労働省としては、今回、五名の死亡者と、さらに多数の入院治療者を出しております。このような事案が再発することを徹底的にこれからは防ぐことをしなければなりません。 　したがって、まずは原因をしっかりと究明をして、そしてまた、どのような製造工程の中で、その結果としてどのような原因がそこからつくり出されたか。それから、今回、報告の遅れなども指摘されているところであります。したがって、その報告の在り方等についてもしっかりとまた見直して、そして、この食品衛生関係の法令の中で、私どもとしてできる限りの再発防止のための必要な新たなルール化ということを検討してみたいと思います。