厚生労働大臣

○武見国務大臣　これからの医療の計画を策定する上において、医療ＤＸを推進して、ナショナルデータベースと今呼ばれているものについてはレセプトのデータを基本とするものでありますけれども、これに加えて、電子カルテの標準化も進め、これを全国的なプラットフォームで結びつけることによって、リアルタイムでそうした個々の国民の健康に関わる情報というものが把握できる、そういう医療ＤＸのシステムを推進することになっております。 　こうしたことによって、データベースそのものをより充実させつつ、それを、今先生御指摘になられたような地域医療計画等にしっかりと活用していくことが必要になってくるだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、こうしたデータサイエンスに基づくしっかりとしたデータベースを構築をして、それに基づく、エビデンスに基づいたこうした地域医療計画などの策定がこれからは求められてくるものと理解をして

○武見国務大臣　先生御指摘のとおりだろうと思います。 　今現在、もう既に、厚生労働省の医療、介護関係の統計、これを活用して、特にナショナルデータベースであるとか医療や介護の統計を通じて、医師の配置状況であるとか、それから患者の受療行動というのは実際に把握可能となってきております。 　こうしたことを、より精緻に、データベースを強化しながら、様々なこうした医療に関わる諸計画と結びつけて政策決定というものが行われるようにしていくというのがこれからのあるべき姿ではないかと思います。

○武見国務大臣　委員も先ほど御指摘になられておりましたけれども、この能登半島における六市町というのが、まず第一に、高齢化が著しく進んでいること、それから第二には、半島という地形の中でこうした地域社会を再構築することが大変難しい条件であること、第三に、集中して被害が大きく出てきていること、こうしたことを踏まえて、この地域を対象として新たな交付金制度というものを創設することといたしました。 　具体的には、この能登地域六市町において住宅半壊以上の被災をした高齢者などのいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象にいたしますけれども、家財などの再建支援に最大百万、住宅の再建支援に最大二百万、合計最大三百万の支援を実施をいたします。 　あわせて、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れによる住宅を再建しようとする世帯についても遜色のない対応が必要であるのが石川県の実情でご

○武見国務大臣　この石川県の能登半島の六市町にまず限定した理由は既にお話をさせていただきました。しかし、他方で、新潟県であるとか富山県であるとか、新たな交付金制度の対象とならない地域の被災者の方々に対する支援というものも重要であるというふうに考えております。 　平成二十八年の熊本地震を始めとしてこれまでの大規模な災害時の対応も考慮して、生活福祉資金貸付の特例であるとか関係府省庁の支援策も組み合わせながら、政府として、熊本地震並みの対応は確実にこれらの地域に対しても行っていく考え方でございます。

○武見国務大臣　生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の特例措置は、災害によって生計の維持が困難となり、緊急かつ一時的に生活費が必要となった場合に最大二十万円の貸付けを行います。 　対象地域については、災害救助法が適用された地域と、被災したため特例措置が必要な地域として都道府県知事が設定した地域としておりまして、今般は、令和六年能登半島地震を受けた特例措置については、新潟県、富山県、石川県、福井県のいずれにおいても各県内の全ての市町村が対象になっております。

○武見国務大臣　雇用調整助成金の方については、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主に対して休業手当等の一部を助成する制度でありまして、個々の労働者の居住地で助成内容を判断はしておりません。 　その上で、今般の雇用調整助成金の特例措置の対象ということになりますと、能登半島地震に伴う経済上の影響があった全国の事業主を対象として生産指標要件の緩和などの特例措置を講じるとともに、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県については助成率を引き上げるなどの特例措置を講ずることといたしましたが、これは、能登半島地震の被災状況であるとか過去の災害時の特例措置の内容も参考にして、対象地域や特例措置の内容を判断したものでございます。

○武見国務大臣　家族の介護の必要性に直面した労働者が離職せずに仕事と介護の両立を実現するというのは大変重要だという点は、全くそのとおりだと我々も考えております。 　介護休業制度は、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものであることから、取得期間の限度を九十三日というふうに、こういう観点から定めてきております。労働者にその趣旨を御理解いただいて、ニーズに応じて効果的に活用されるように、周知や職場環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、必要な方に必要な介護サービスが提供されることもまた同時に重要でありますから、引き続き、特別養護老人ホームを含めた施設サービスの基盤整備、それから地域医療介護総合確保基金などを活用した支援を行うとともに、介護をする家族への相談機能、支援体制、いずれもこれを整備して、必要な対応をしていきたいと考えております。

○武見国務大臣　現状では、この九十三日という状況を考えております。

○武見国務大臣　社会保険では、やはり保険料の納付に応じて給付を行う、この納付と給付というのが組合せで原則になってきております。 　育児休業期間中については、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例的な扱いになっています。これは、育児休業が将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであって、免除した期間に関わる給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者や事業主の理解を得られると考えられるので、こうした措置を取っているわけであります。 　他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点では、私どもは慎重に検討しているところでございます。

○武見国務大臣　全国で九か所というのがまだ少ないという御指摘なのでありますけれども、設置できていない主な理由として、残念ながらまだ現状把握が十分できていないというところがあるので、まず現状把握をしっかりするというのがまず第一段階だというふうに思います。 　関係医療機関との調整ができていない、それから、難病の医療提供体制整備を優先しているといったようなことが、実際に今この九か所にとどまっているということの主な理由として挙げられてきておりますので、これらをしっかりと現状把握して確認をして、その次、対応の仕方についての検討に入りたいと思います。