厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは保険者と被保険者との関係であります。 　登録という仕組みであります。これ、どういう形をつくるかということがまさにポイントなんだろうというふうに思います。一般的に、その定義をすると、そこからどういった法的効果が生まれていくのか、あるいは生み出そうとしているのか、こういったことが当然問われていくわけでありますので、そうしたことを、仮にそうしたことを議論するのであれば、今申し上げた点も含めて幅広く議論していく必要があるんだろうというふうに思っております。 　今回はそういった論点ではなくて、先ほど委員がまさにまとめていただいたように、かかりつけ医機能というものをその地域において確保し、そしてそれを当該地域に住む皆さん方が選択できる、自らの選択できる、こういう環境をつくっていこうと、こういう趣旨で今回の法案を出させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の前期財政調整で、被用者保険者間で報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整を部分的に導入する見直しについては、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高い状況が生じていること、世代間のみならず、現役世代内でも負担の有無に応じた仕組みを強化する観点から、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくため被用者保険者一律の枠組みとして実施するもので、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築に向けての対応というふうに考えております。 　その上で、この報酬調整の導入範囲については、社会保障審議会医療保険部会において、格差是正のためには、報酬水準に応じた調整により前期財政調整を整備化することに合理性を認めるという意見があった一方で、保険者機能への配慮や保険者、労使の理解の必要性といった御意見もあり、調整対象額の三分の一にとどめることと

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の医療制度について、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度に至ったわけであります。 　昭和四十八年に老人医療費の無料化、それに伴う老人医療費の急増、保険財政への大きな影響、そういったことから昭和五十八年に老人保健制度が創設されて、その後五十九年に退職者医療制度が創設され、そしてさらに平成二十年に後期高齢者医療制度を創設し、高齢者と現役世代の負担割合の明確化を図ってきたところであります。 　また、前期高齢者については、退職者医療制度を廃止して、その医療費、医療給付費を保険者間で調整する新たな仕組み、まさに前期財政調整制度の導入を図ってきたわけであります。 　また、それ以降も、後期高齢者制度あるいは前期財政調整制度の創設以降も、高齢者の医療費が増加する中で、被用者保険間の格差を是正し負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに後期高齢者医療制度の創設に当たって、委員御指摘の四つの方式が提案され、それぞれメリット、デメリットがあり、また保険者の自主性、自律性、保険者間の公平性などからも議論がされ、約十年にわたってかんかんがくがく議論した結果として現在の姿になったというふうに承知をしております。 　施行から十五年が経過しているわけで、それは、制度として定着し、そして安定的に運営されているということでありますので、現行の制度をより持続可能なものにしていく、このことが大事だというふうに認識をしているところでございます。そういった観点から、そのために必要な措置として、今回もその具体的な見直しの点を提案させていただきました。 　ただ、これで終わりということではないのは議員御指摘のとおりであります。今後においても、医療保険制度を持続可能性を確保して将来世代に引き継いでいく、そのために、これ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医師の働き方改革については、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく中で、今委員お話しのように、一方で、医師の健康を守り、同時に地域医療を確保していくということが必要であります。そのため、都道府県や医療機関を対象に施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握しながら、例えば、都道府県と連携し、対象となる医療機関に対して勤務環境の改善や医師確保に関する支援を行っているところであります。 　医師数の話がございましたが、平成二十二年から令和二年までの十年間で全国で約二十九・五万人から約三十四万人と四・五万人増加をし、直近の医師需給推計、これ令和二年度でありますが、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえ、労働時間を週六十時間、年間九百六十時間に制限した場合、令和十一年頃には需給が均衡すると推計をされているところであります。 　しかし、他方で

○国務大臣（加藤勝信君）　あのコロナ禍において、本当に看護、現場の皆さん方が感染のリスク、また等々ある中で、本当に献身的に対応していただいた、このことはしっかり認識をしておかなきゃならないと思っております。 　その上で、その医療提供体制を安定的に運営していくために看護職員の方々が安心して働き続けられる環境整備を図ることは重要ではありますが、御指摘のように、労働時間規制を上乗せで強化することについては、現に運営されている各医療機関の診療体制、ひいては地域医療の提供体制にも影響があるということが想定されるため、慎重な検討が必要ではないかと考えています。 　ただ、その上で、厚労省として看護職員の勤務環境の改善を図ることは大変大事であります。地域医療介護総合確保基金により、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援のほか、診療

○国務大臣（加藤勝信君）　夜勤負担の軽減など勤務環境の改善、これ大事であります。 　夜勤を実施する看護職員等の人数については、診療報酬において、一般病棟、結核病棟及び精神病棟の場合は看護職員を二人以上、療養病棟の場合は看護職員一人と看護補助者一人の計二人以上を配置することの措置をしております。 　また、夜勤の回数については、労働時間等見直しガイドラインにおいて、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくこととしておりますが、一律に看護職員の夜勤回数を制限することについては、先ほども同様でありますが、現在の診療体制あるいは地域の医療体制に影響があるというふうに懸念をしているところであります。 　しかし、夜勤負担の軽減を進めることは重要であります。地域医療介護確保基金によって、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張に対する支

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、複数の慢性疾患、また、医療、介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加が見込まれるなどの中で、在宅を中心に入退院を繰り返し、最期はみとりを要する高齢者を支えるため、身近な地域における医療機関において、在宅医療や介護との連携に加えて、入退院の支援の機能を地域において確保していくことが重要であります。 　こうした観点から、日常的に介助を必要とする障害者の方々が入院する際には、特別なコミュニケーション支援が必要な場合の対応も含め、その方の障害特性や必要な配慮を踏まえた受入れ医療機関の対応に関する情報が必要になる場合もあると考えております。 　具体的には、病院のスタッフなどでは障害特性に合わせた介助が十分にできないような場合には、介助者の付添いが可能であるかどうかといった情報がそうした事例に該当すると考えております。 　この点、今般の改正について御議

○国務大臣（加藤勝信君）　医療ソーシャルワーカーは、病院等の医療現場において、患者の方に対し、心理的、社会的、経済的な問題の解決に向けた援助のほか、退院や社会復帰に向けた援助を行っております。疾病を有する患者の方が地域や家庭で自立した生活が送ることができるよう、社会福祉の立場から援助を行う役割を担っているところであります。 　この法案の内容について議論した中で、社会保障審議会医療部会から、入退院時の支援など、他の医療機関との連携の具体的な内容などについて、情報項目として整理するよう提案がなされているところであります。 　そうした点も踏まえ、今後、有識者の意見を踏まえながら、検討する医療機能情報提供制度における報告を求める具体的な項目として医療ソーシャルワーカーの在籍の有無を入れる必要があるかどうか、こういった点についても議論していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　平成三十年度及び令和元年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、平成三十年度の決算について申し上げます。 　一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆四千七百六億円余に対し、支出済歳出額三十兆七千五百六十二億円余、翌年度繰越額二千七百四十九億円余、不用額四千三百九十四億円余で決算をいたしました。 　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げます。収納済歳入額六兆七百三十二億円余、支出済歳出額五兆七千三百五十四億円余、翌年度繰越額二十一億円余、未経過保険料に相当する額二百三十九億円余、支払備金に相当する額一千七百二十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差引き一千三百八十五億円余をこの会計の積立金として積み立