厚生労働大臣

○武見国務大臣　御指摘の支援金制度でありますけれども、基本的にこれはこども家庭庁にお尋ねいただくものであります。 　国会の審議におきまして加藤大臣の方から、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額として、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱という粗い試算をしております、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いする観点から、所得の高い方の場合には平均よりも拠出額は大きくなります、そうしたいわゆる応能負担の考え方も組み合わせて御理解をいただくということをお願いしているところであります。

○武見国務大臣　したがって、今の説明をさせていただいたわけでありまして……（柚木分科員「得られると思っているんですか」と呼ぶ）

○武見国務大臣　支援金という形で、実際に、いわゆる医療保険の保険料とは区別されたものであります。 　そして、これらの理解を得るために今そうした詳細の説明をさせていただいているわけでありまして、その説明をきちんと続けることで国民の御理解を得る努力をするというのが私の立場でございます。

○武見国務大臣　現在、私、厚生労働大臣として仕事をさせていただいておりますけれども、その立場からの御説明というものは、健康保険法の改正案の中で、子供、子育て支援金に関わる料率は、医療保険に関わる料率とは区分をしております。本来医療に充てるものとして徴収している健康保険料を子供、子育て支援金に充てるものではないという、まず基本的な認識を申し上げておきたいと思います。 　その上で、先生御存じのように、健康保険制度の中では、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的として、予防的かつ広範な事業も含んでおりまして、後期高齢者支援金や出産一時支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。 　このため、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援をして、健康保険制度の持続可能性を確保するという観点から、今般、子供、子育て支援金に関わる

○武見国務大臣　私は今、今後のことを申しているわけではなくて、この支援金というものの性格について申し上げているわけであります。 　したがって、今後のことについては、将来どういう形のものが改めて検討されるか、今ここの場で申し上げることはできないと思います。

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありまして、社会保険料については、今後とも、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収されていくというふうに考えております。この考え方にのっとって、引き続き適切に対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　今回のこの基本料の見直しについて、その理由をまずちゃんと御説明をしておきたいと思いますが、改定率、プラス〇・六一％、それから介護職員以外の職員の賃上げが可能となるような配分をすることとされている中で、訪問介護の現場というのは、そのような職員の割合は低いですよね、小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所、今先生御指摘のとおり、収支差率については、介護サービス全体平均二・四に関して、相対的にやはり七・八というこの数字は高いわけであります。 　したがって、そういう中で、改めて、そうした小規模であっても処遇改善加算というものを強化して、そしてまたその申請手続をより簡素化させ、一本化させて、それを活用していただくことによって、小規模事業者においてもむしろ賃上げが可能な形で加算措置が取れるように今回は工夫がされているわけであります。 　したがって、そういう観点から、小規模事業

○武見国務大臣　小規模事業者の中で、御指摘のように、処遇改善関係加算を取得していない事業者も想定されるところでありますから、加算未取得の事業者が加算を取得して、既に取得している事業者は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう必要な対応を講じることとしておりまして、小規模な事業者も含めて、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいります。それによって、結果として加算となる、こういうふうに私は理解しております。

○武見国務大臣　小規模事業者も含めて、更なる処遇改善加算を取得していただくように、その環境整備をしているということは今も既に何度も申し上げたとおりであります。こうしたことをしっかりと踏まえた上で、介護人材の確保、離職防止といったことも、私どもとしては確実に実行していこうと。 　もう既に令和五年度の補正予算で、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善というのを行う場合であるとか、小規模事業者を含む事業所グループが協働して職員の募集や事務処理の集約を行う場合に、これをしっかりと補助をするという仕組みをつくる、それから、介護の仕事に対する理解の促進や魅力発信に取り組むなど、そうした総合的な対策を組み込むということで私どもとしては対応させていただこうと思っております。

○武見国務大臣　はい。 　国家公務員に関する、マイナ保険証を率先して使っていただくように、既に、各省庁の共済組合を通じて、組織を挙げて利用勧奨等を行っております。 　それから、国家公務員の共済組合における利用率については、率先して取り組む観点から、今後とも適切なタイミングで内容を公表させていただきたいと思っております。議員御存じのとおり、去年の十一月に一度公表はさせていただいております。