厚生労働大臣

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により、我が国の食を取り巻く環境は大きく変化をしています。また、水道に関しても、近年、人口減少に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化や耐震化、災害発生時の断水への対応等が強く求められるようになっています。 　こうした状況を踏まえ、政府全体として生活衛生等関係行政の一層の機能強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、食品安全行政における総合調整と一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁に移管す

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、昨年の感染症法等の改正によって、訪問看護事業所とも、自宅療養者等に対する医療の提供などに関する協定を締結することになっております。 　協定の履行に要する費用については、一定の財政支援を行う旨、法律第六十二条にも記載されておりますが、都道府県と医療機関との協定締結に向けた協議の中で、どのような場合に協定を履行したものとして財政支援を行うかなどを決めておきつつ、その上で、実際に新興感染症が発生した際には、国において感染状況や感染症の特性などを踏まえ、具体的な支援の内容を検討することとしております。 　また、平時においても、国において、訪問看護を含む在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材養成を担うような高度人材を育成をしていくこと、また、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用し、訪問看護事業所の機能強化や研修等に対する財政支

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に関しての部分でありますが、感染症有事に備え、各医療機関における感染症対策物資等の確保を強化することを目的として、都道府県が医療機関と締結する協定の内容、中に、医療機関によるマスク等の個人防護具の備蓄を位置付けることによって確保をしっかり図っていこうということでございます。 　いずれにしても、感染症有事に適切に感染症対策物資を確保できるよう、平時から必要な物資の備蓄等を的確に行うことが必要でありますので、内閣官房、その他関係省庁とも連携して、そうした対応にしっかり取り組ませていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、定期的に開催している審議会で、必要な情報を収集し、評価をいただいているところでございますし、今委員御指摘のように、情報不足等により因果関係が評価できない事例である、これガンマと評価されるわけでありますが、これについても、審議会で追加の情報が必要とされた場合には、医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど必要な情報の収集に努めるとともに、一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には、集団として解析し、必要な場合には注意喚起を行うなど、解析結果を安全対策に活用しているところでございます。 　今、具体的な事例についてお話がありましたが、直近の三月十日の審議会時点の情報では、報告医から、ワクチン接種後に全身倦怠感、発熱が続いたが、直接の関係は不明であり、因果関係は評価不能と報告されているというふうに承

○国務大臣（加藤勝信君）　待っているというよりも、先ほど申し上げましたように、審査会における議論の中でこうした調査を更にすべきという御指摘もこれはいただいております。そうしたものも含めてもう一回審議会にお返しをして、更に再評価をしていただく、こういうプロセスをしっかり踏んでいきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、やはり国産であるということの安心感、そして、まず必要な量をやはり確保していくと、こういった観点から、立っても、国産の新型コロナワクチンの開発して支援をしていくということ大変大事でありまして、その開発、生産に取り組んでいる複数の企業に対しては、ＡＭＥＤによる研究開発に関する支援、また、厚生労働省による生産体制の整備などに対する支援もこれまで逐次行ってまいりました。 　さらに、次の感染症危機を見据えていく必要もあります。国内で、新型コロナに限らず、感染症に対する国産ワクチンを開発、生産できる体制を確立していくことは極めて緊要な課題であり、その実現に向けて、令和三年六月に閣議決定されましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先ほどから委員お話がありました、ＡＭＥＤに設置されたＳＣＡＲＤＡによる研究開発支援を進めるなど、関係省庁と連携して体制の整備、

○国務大臣（加藤勝信君）　今は、感染症法等に基づいて、全ての医療機関から患者の報告が行われているわけでありますけれども、五類移行に伴いそうした報告が行われなくなる。したがって、それに基づく感染症の公表というのは、これ言わばできなくなるということでありますが、他方で、季節性インフルエンザで行っている、今委員お話がありました定数把握と同じ手法を導入するということで、毎週金曜日に、定点報告を求める医療機関から報告される前週の月曜日から日曜日までの報告患者数を都道府県ごとに公表するということになります。 　したがって、今のようなやり方は五月七日分を五月八日に公表することが最後となり、その後は、今のことで申し上げれば、五月十九日に、今月八日から十四日までの患者総数を位置付け変更後最初に公表すると、こういう流れになるところであります。 　定点把握により、感染者数の動向把握については、患者数の増加や

○国務大臣（加藤勝信君）　下水サーベイランスについては関係省庁連携して取り組むこととしておりますが、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究として、国立感染症研究所などにおいて下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限らず、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。 　さらに、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施した昨年度の実証事業の結果、これは間もなく取りまとめられるということでありますので、これも踏まえて、新型コロナの監視体制の強化を図るためにどのように下水サーベイランスを活用していくのか、またそういったことができるのか、関係省庁とも連携して検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、七波、八波のときにその重症度は下がったわけでありますが、感染性が上がったという中で、特に高齢者等を中心に亡くなる方が増えたというのは、これは事実だというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の七波、八波の経験を通じて、むしろその重篤度は下がる中で、基礎的疾患がある方々等がその疾患を重症化されたりという等々で亡くなる事例、まさに医療提供体制も幅広い形で受けていくということが必要だと。こういう認識に基づいて、これまでの限られた医療機関による特別対応から幅広い医療機関による自律的な通常体制に移行することで、全ての病院において新型コロナに対応して、を目指したいと考えております。 　具体的には、位置付け変更前に確保病床を有していた約三千の重点医療機関等は重症者、中等症の患者の受入れへと重点化を目指すこととした上で、それ以外で既に受入れ経験がある約二千の医療機関を中心に新たな軽症等の患者の受入れを積極的に促し、特に高齢者を中心に地域包括ケア病棟等で受入れを積極的に推進していくとともに、受入れ経験がない医療機関にも受入れを促していきたいと考えておりま