厚生労働大臣

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、職種別の給与費情報をできる限り多くのデータ数が提出されるよう周知徹底を図るとともに、報告状況を検証をして必要な対応を検討していきたいと思います。

○武見国務大臣　今年九月二十日より開始している秋冬のコロナワクチン接種については、重症化予防を目的としております。具体的には、重症化リスクが高いとされる方以外でも一定程度重症化する方がいることから、生後六か月以上の全ての方に接種機会を提供をしております。それから、高齢者など重症化リスクの高い方を接種勧奨の対象としております。 　このように、国として具体的な接種率の目標を設定はいたしませんが、接種を希望される方が適切に接種できることが重要と考えているところでございます。

○武見国務大臣　二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンについては、海外から安定的に供給されるようになりましたので、日々のワクチン接種状況や自治体における今後の予約状況などを考慮した上で、一度に大量のワクチンを購入するのではなく、都度、状況を見ながら、最小限の量を追加購入することとしております。 　第一三共のワクチンについては、このような方針を踏まえ、薬事承認が得られることを条件として百四十万回を購入し、年内に配送することとしております。これにより、特例臨時接種期間において国内で初めて実用化されたワクチンの希望者への接種が可能となります。 　引き続き、接種状況や自治体における予約状況等を踏まえ、過剰な購入とはならないように、きめ細かに供給を行ってまいりたいと思います。

○武見国務大臣　今般の調査研究では、御指摘の日本薬剤師会の特設ホームページの内容等を国民にとって分かりやすいものへと改善することも検討することとしております。調査研究では、利用者へのアンケート調査などを行い、より適切な情報提供の在り方を検討していく予定です。 　また、現在も、厚生労働省のホームページやＳＮＳにおいて御指摘のホームページの案内をしておりますが、今後、必要とする方が緊急避妊薬を適切に入手できるよう、更に周知を図ってまいりたいと思います。

○武見国務大臣　平成二十五年から三年間かけて実施した生活保護基準の改定に関して、これまで、一高裁及び十地裁の判決では生活保護基準の改定が適法であると認められているが、一高裁及び十二地裁の判決では違法とされています。いずれの事案も判決は確定しておらず、訴訟係属中でございまして、係属中の訴訟に関する事柄においてはお答えは差し控えたいと思います。 　なお、今後の対応方針については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

○武見国務大臣　平成二十五年から三年間かけて実施した生活保護基準の改定に関する訴訟は、いずれも判決が確定しておらず、係争中でございます。係争中の訴訟に関する事柄については、お答えは差し控えたいと思います。

○武見国務大臣　御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、これは厚生労働省として現時点では具体的に検討している事実はございません。 　その上で、一定以上の所得がある方へ窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、短期的なデータの分析はありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しており、これは、二割負担導入時の想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったとみなしております。 　今後につきましては、科研費等も活用した専門家による分析、研究なども通じまして、こうした受診行動への影響等については更に詳細な分析を行っていきたいと考えています。

○武見国務大臣　御指摘の患者負担の原則二割化等に関しまして、厚生労働省として現時点で具体的な検討をしているという事実はございません。

○武見国務大臣　社会保障制度の改革工程について、現在、全世代型社会保障構築会議において検討中でございまして、昨日の経済財政諮問会議で示された素案においても、後期高齢者の医療費の窓口二割負担の拡大について、具体的な記載はされておりません。 　したがって、御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化について、厚生労働省としては現時点で具体的には検討している事実はございません。

○武見国務大臣　御指摘の福祉人材確保指針におきまして、経営者、関係団体等が取り組むべき事項として、キャリアと能力に見合う給与体系の構築、適切な給与水準の確保等を求めるとともに、給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすることとお示ししているところであります。これは、必ずしも福祉職俸給表と同等の給与水準等を求めているものではございません。 　いずれにせよ、介護、障害福祉分野における賃上げへの対応そのものは、これは喫緊の課題かつ重要な課題だというふうに認識をしております。このために、今般の経済対策におきましても、介護、障害福祉分野の人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講じることとし、補正予算においてそのための必要な施策を盛り込んだところでございます。 　その上で、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、必要な処遇改善の水準の検討に併せて、現場