厚生労働大臣

○武見国務大臣　一度は、確かに委員御指摘のとおり、導入はされたのでありますけれども、その後、平成二十二年度の診療報酬改定において、まず、高齢者を始め国民の皆様の理解が得られなかったこと、それから、必ずしも活用が進んでいない実態なども明らかになりましたので、これを踏まえて見直しを実施いたしました。その際には、後期高齢者を対象として設定した各項目の趣旨、目的を踏まえた上で、原則として、こうした対象者を全年齢に拡大するというふうにしたわけでございます。

○武見国務大臣　御指摘の要介護一、二の者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年の介護保険部会において御議論をいただいて、今後の人材や財源に限りがある中で専門的なサービスを重点化することが必要だ、そして、要介護一、二の方には認知症の方も多くいらっしゃるので専門職の関わりが不可欠だ、こうした意見をいただいております。その結果、次の次の介護保険事業計画期間である二〇二七年度からの第十期計画期間の開始までの間に検討を行い、結論を出すことが適当と介護保険部会で取りまとめられたところでございます。 　御指摘については今後の検討課題でございまして、医療、介護の専門職が関わり合いながら、高齢者が適切に介護や支援を選択できるよう、現行の介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討を今年の四月から開始をし、検討を進めております。 　引き続き、高齢者が必要な支援等を選択できるよう、丁

○武見国務大臣　高齢化に伴って介護給付費の増加が見込まれる中で、介護保険料についても今後更に上昇していくことが見込まれます。それから、健康寿命の延伸を図りつつ、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持するということも重要な課題だと思います。 　介護保険制度の見直しについては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、制度の持続可能性の確保のために、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の見直しに関する議論を進めることが重要だ、こう考えます。 　今後も介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、制度の持続可能性の確保の観点から、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の在り方については、引き続き、常にこれを不断に検討していく必要

○武見国務大臣　人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えることは、本当に大事だろうというふうに思います。 　診療報酬上、高齢者が望む場所や適切な医療を受けられるように、地域包括ケア病棟や在宅療養支援病院、診療所等において、人生の最終段階における意思決定支援のガイドライン等を踏まえた支援について評価をしております。 　人生の最終段階における意思決定支援に関する議論に当たりましては、医療、介護の連携の重要性も指摘されておりまして、令和六年度改定に向けて、今後も、関係者等の意見を聞きながら、中医協においてこの課題、引き続き検討してまいります。 　そしてまた、本人が望む医療、ケアについて家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、いわゆる人生会議の取組があります。これは非常にこのリビングウィルの課題と密接に関わりがございますから非常に重要だと思いますので、この人

○武見国務大臣　先ほどからお話をさせていただいておるとおり、現行制度においては、遺族年金と老齢年金の重複給付を避ける観点から、六十五歳到達で受給する老齢厚生年金を優先して支給することとしております。遺族厚生年金の受給権を有しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させることは認められておりません。 　ただし、この点については、社会保障審議会年金部会におきまして、実際に御本人が遺族厚生年金の請求を行っていない場合にまで老齢厚生年金の繰下げができないことをどう考えるかという実は御指摘がありました。この御意見がありましたので、今後、このような御意見も踏まえつつ、どのような見直しが必要か、次期年金制度改正の見直しの議論の中で検討していきたいと思います。

○武見国務大臣　紙巻きたばこについては、肺がん、虚血性心疾患等の発生リスクについて、科学的に因果関係を推定するのに十分であるとされております。また、加熱式たばこについては、現時点で、紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとは十分なエビデンスはまだ得られていないという認識です。 　厚生労働省としては、健康増進の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、紙巻きたばこ、加熱式たばこの別を問わず、たばこ税の税制改正要望を行っているところであります。 　引き続き、喫煙率の減少を目指すとともに、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、普及啓発等、取組を進めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省の方で先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と、新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にあることが確認されました。 　また、調査結果を踏まえ、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から昨年度までの三年間の医業利益率の平均は、新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省では推計をしております。 　財政制度等審議会、いわゆる財政審の資料におきましては、経常利益率について評価をしておりますけれども、新型コロナ対応における補助金や診療所の加算措置なども含まれておりまして、収益や費用が一時的に増えたことについても併せて評価することが必要だと考えています。

○武見国務大臣　当然、厚生労働省が行った医療経済実態調査であります。

○武見国務大臣　医療経済実態調査につきましては、昭和四十二年より、社会保険診療の基礎資料として、原則二年に一度、改定前後の二事業年度の医療機関等の損益の状況などを調査しているものでございます。診療報酬改定の議論を進めていく上では、この医療経済実態調査を活用していくことが基本になります。 　一方で、医療法に基づく医療法人の経営情報のデータベースやそれから事業報告書などは、原則として全ての医療法人の経営状況を把握できる資料でございまして、薬局など医療法人以外の医療機関を把握できないため、診療報酬改定に当たっては、これらについては補完的に参照することになります。

○武見国務大臣　今年五月の医療法改正で、国で医療法人の経営情報等のデータベースを整備することといたしました。原則全ての医療法人が開設する病院、診療所に対して、毎年度の決算終了後に、御指摘の事業報告書などの内容を含め、収益や費用などの経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報の報告を求めることといたしております。 　これらの情報は将来にわたってデータベースに蓄積されていくため、事業報告書等の保存年限にかかわらず、経年的に分析できるものでございまして、今後の政策などにしっかりと生かすよう検討してまいりたいと思います。