厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まさに、今回の法律を通じて、国民、患者がそのニーズに応じて適切な医療機関が選択できるように、また、地域において必要なかかりつけ医機能を確保する、これを目指して今回の法案を提出させていただきました。 　具体については、先ほど申し上げた、今回の法律の第三十条の十八の四においてそれぞれ規定をさせていただいておりますので、それを受けて、先ほど申し上げた、有識者の意見を聞いて省令において定めていきたいというふうに考えておりますので、全く何も示していないということではないんだろうというふうに思います。 　ただ、他方で、こうした省令の内容についても、全世代型社会保障構築会議においてもしっかりフォローアップしていきたいという御意見もございましたので、まずは有識者における議論をしっかり深めていただき、また、引き続き、必要に応じてそうしたフォローアップも行っていきたいというふうに考えます。

○加藤国務大臣　まさに、これまでかかりつけ医自体が省令等で行われてきたものを、今回、明確に法律の中に、第六条の改正で位置づけさせていただいたところであります。 　また、かかりつけ医の内容については三十条ということになりますけれども、そこで、さっき申し上げたような形で法律上位置づけさせていただいて、そして、詳細についてはまさにこれからではありますけれども、この詳細を決めていくことも相まって、かかりつけ医機能が発揮できる制度、これを構築していきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど委員から、骨太方針に登録云々というお話がありました、骨太方針に書いてあると。ただ、骨太方針の中に、例えば二〇二二においては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うとともにという形で書いてあるわけでありまして、その具体的な登録云々と、たしかそんな内容にはなっていなかったという、まず認識をしているところでございます。 　それから、今のレントシーキングのお話がありました。これは、権丈先生の発言について私がとやかく言うべきものではありませんけれども、我々としては、そうした様々な方々の御意見も踏まえながら全世代型社会保障の報告書ができ上がり、その報告書を踏まえて今回の法律を作らせていただいたというふうに認識をしております。

○加藤国務大臣　今の段階では、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障構築会議の報告書において、もう時間がないから読みませんけれども、そういったことを踏まえて今回の法案を出させていただいたところでございます。ある意味では、第一歩と申し上げておいたように、これで完成形だということを私たちは申し上げているわけではございません。 　したがって、今回、法律の検討規定の中にも、ちょっと今すぐ条文は出てきませんが、検討規定もつけさせていただいて、今後必要に応じて検討するということも附則において規定させていただいているというところでございます。

○加藤国務大臣　委員とは、まず、今回、こうした改革に取り組まなきゃいけないというその背景では多分一致していると思うんですね。先ほどおっしゃったように、高齢化が進む、あるいは地域の医療資源が限られている中で、より効率的な医療を提供しなければならない。 　やはり、かかりつけ医という言葉に対して、先ほど、なかなかイメージがつかめない、そして、そうした中で時間が流れてきた、そうしたことで、今回、全世代型社会保障構築会議の御議論もいただいて、こうした提案をさせていただきましたが、委員おっしゃるように、かかりつけ医という用語を法律上規定するということ、これは、単に、一般的な用語として私ども使っています、かかりつけ医を活用しましょうというのとは違って、やはり国民の権利義務に影響を及ぼし、また、今委員のお話の中でも、受療がどうなるのか、受診行動がどうなるのかという言及もされておられましたけれども、そうい

○加藤国務大臣　まず、出産の保険適用に対応する省庁でありますけれども、医療保険制度を所管する我が厚生労働省が中心になって行うこととなります。 　妊婦の方の自己負担については、これまで、サービス内容や費用が地域や施設ごとに異なる中で、平均的な標準費用も全て賄うとの観点から、出産育児一時金の額を設定してきたところであります。 　もっとも、結果においては、妊婦の方によって、自己負担なく、更に手元に残るというケースがある一方で、持ち出しというんでしょうか、更に差額を負担しているケースがあるものと承知をしております。 　今後、出産の保険適用を含めた検討を行う中では、御指摘の自己負担の取扱いを始めとする様々な課題について、現行の出産育児一時金の取扱いとか状況、これらも踏まえてよく検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　現在の出産、特に自然分娩の場合などの自由診療の場合は、医療機関において、本当に一つ一つの作業についてまちまちな価格になるわけです。ただ、保険診療の場合には、診療報酬という公定価格がございますから、それにのっとって決定をされるということで、開示する、説明するその必要性は自由診療と保険診療では少し異なるのではないかということ。それから、あらかじめというお話がありましたけれども、まさにその方の疾病の症状を様々な状況で医師がこういう治療が必要だと判断して、それによって治療がなされ、そして診療報酬という公定価格を踏まえた負担が生じてくる、こういう仕組みになっていますので、あらかじめ事前に費用を提示するというのはなかなか難しいのではないかな。 　ある意味では、これはなかなか一般の方には見えにくいですけれども、診療報酬という形で既に、点数の形ではありますけれども、示されている。ただ、事

○加藤国務大臣　マスクの着用については、三月十三日から見直しをしたところでございます。 　マスク着用が効果的な場面としては、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、また、先ほど御質問がありました通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用をお願いをしています。 　こうした場面においてマスクの着用を推奨しているのは、アドバイザリーボード等、専門家からの御指摘もいただいて、人混みが生じる公共の場所など、感染した場合に重症化しやすい人、健康な方でも感染を避けたい人などがいることも鑑み、こうした方々が不安を感じることなく参加できるよう配慮のある感染対策が求められる場面がある、そういった御指摘を踏まえて、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐためということで、マスクの着用を推奨

○加藤国務大臣　そもそも、この法人をスタートしたときから変わらない背景がありますが、少子高齢化の進展で医療需要の変化、また医療の担い手そのものの減少、こういった中で、限られた医療資源をどう有効に活用していくのか、介護も含めた医療機能の分担、連携、こういったことの必要性がより高まってきていると認識をしております。 　地域の限りある医療資源等を有効活用するためには、現在は法人立の間だけでありますが、個人立も含め、地域の医療機関等が協力して機能の分担や業務の連携を推進することが重要であります。 　そういった観点から、この法案では、地域医療連携法人について、個人が参加する場合には、地域医療連携推進法人を通じて参加する法人や個人に対して資金の貸付け等を行えないこととした上ではありますけれども、個人についても参加可能な仕組みとさせていただいたところでございます。

○加藤国務大臣　今局長から御答弁をさせていただいた中身によって今回対応させていただいているところでございます。 　我々としても、もちろん、今後の地域医療推進機構の経営といいますか、運営、そういったことも見通しをしながら、もちろん、現段階で次の計画は明らかになっていませんけれども、これまでの対応等、これらも踏まえながら判断をした上で、こうした金額について国庫に前倒しで納付するということを決めさせていただいたところでありますが、地域医療機能推進機構が、コロナにおいてもしっかりとその役割を担っていただいたわけでありますけれども、引き続き、地域における医療を含めてその役割を担っていただけるように、機構ともよく連携をしながら対応させていただきたいと考えています。