厚生労働大臣

○加藤国務大臣　伊東委員おっしゃるように、最終的には、国民ないし患者さんがどういう医療を選択するのか、もちろん、お医者さんのサジェストは当然あるわけですけれども、あるいは、どういう薬を飲むのか、そういった意味においては、科学的根拠に基づく適切な情報が提供され、そして、きちんとした理解が進むよう、我々は努力していかなきゃいけないと思います。 　これまでも、ＳＮＳ等においてどのような情報が多く発信されているかも確認しつつ、結核、風疹など個別の感染症ごとにポスター、リーフレットを作成して、国民の行動変容を促すメッセージの発信にも努めてきたところであります。また、今回も、感染症対策について誤った情報が広がっていることが危惧される場合には、必要に応じた正しい情報の発信を行ってまいりました。 　今後とも、ＳＮＳ等においてどのような情報が多く発信されているかを確認しつつ、科学的根拠に基づき、正確で分

○加藤国務大臣　まず、調査の件ですけれども、これは、患者調査というのは、三年に一回、他の患者を含めてやらせていただいて、内容については先ほど局長から申し上げたような形で見直しをいたしましたが、引き続き、患者調査によって、これはもちろん推計による方法ではありますけれども、的確に把握できるよう、努力をしていきたいと考えております。 　それから、リウマチのお話がありましたけれども、以前のリウマチ治療は、薬で炎症や痛みを抑えたり、悪くなった関節部位を手術で取り除くといった手だてしかなかったものの、生物学的製剤が登場し、炎症や痛みを抑えるだけではなくて、病気の進行を食い止めて関節が破壊されるのを防ぎ、患者のＱＯＬを高める治療ができるようになってまいりました。 　その結果、先ほど委員がおっしゃったように、確かに薬剤は高価となっておりますが、医療保険においては御承知のように高額療養費制度があるという

○加藤国務大臣　まず、自己負担の軽減の件でありますけれども、リウマチの治療費を公費で、先ほど申し上げた難病等とは別に、助成することについて、これは、様々な疾患に罹患されている方々もおられ、そして高額療養費制度等の下で負担をされているわけでありますから、そうした方々の公平性も考えながら、慎重に考えていかなければならないと思っております。 　また、今お話がありましたリウマチの件でありますけれども、これは、アレルギー疾患対策基本法、これは議法で成立をしたわけでありますが、その中においては対象となっていない。これはまさに、免疫と関わる疾患という面ではアレルギー疾患と類似をしていますけれども、外的なものに対して応答するアレルギー疾患とは異なり、自己の組織に対し応答する疾患ということで、別の扱いになっているものと承知をしております。 　厚労省においては、これまで、平成三十年に厚生科学審議会のリウマ

○国務大臣（加藤勝信君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。 　データや知見の収集及び情報共有等の体制整備についてお尋ねがありました。 　今般の新型コロナ対応の課題を踏まえ、昨年十二月に感染症法等を改正し、医療機関による発生届の電磁的方法による入力等を推進をしております。また、医療分野でのＤＸを推進する際にも、次の感染症危機に備えることを重要な視点とし、引き続き感染症対策に関する情報基盤整備を検討してまいります。 　さらに、厚生労働省としても、引き続き、ＷＨＯ等から海外の知見を収集するとともに、新たに創設するべく法案を提出している国立健康危機管理研究機構等において科学的知見を集約、分析する体制を確立し、得られた知見等を政府内において活用するとともに、自治体等の関係機関に迅速に共有をしてまいります。 　その上で、平時から、都道府県や保健所設置市区、地域の医療関係者等から構成される

○国務大臣（加藤勝信君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構と内閣感染症危機管理統括庁との関係についてお尋ねがありました。 　現在関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣは、感染症危機に関する司令塔機能を担う統括庁等に質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととしております。 　具体的には、平時から科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁等に提供し、また、統括庁等の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁等との政策決定につなげることとしており、法案が成立し、創設した後において、密接に連携をしてまいります。 　ワクチンの情報発信と接種券の視覚障害者への配慮についてお尋ねがありま

○国務大臣（加藤勝信君）　上田清司議員より、五類移行後の病床確保についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の体制に、入院調整についても、病床確保を含む行政による調整から入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとなります。 　移行に当たっては、各都道府県による移行計画の策定や設備整備等の支援を通じて対応する医療機関の維持拡大を強力に促すとともに、今後の感染拡大も想定し、病床確保料について、必要な見直しの上で当面九月末まで継続し、都道府県の判断による病床の確保も可能としております。地域の実情に応じて移行を円滑に進められるよう、都道府県と連携を図ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○加藤国務大臣　まず、柔道整復師の国家試験における試験問題の漏えいについては、柔道整復師国家試験制度あるいは柔道整復師制度そのものに対する国民の信頼を大きく損なうものであり、決して許されるべきものではございません。 　柔道整復師国家試験については、外部有識者である試験委員が試験問題の作成と評価を行い、難易度についても慎重に検討の上、実施されたものと承知をしておりますが、令和四年度の合格率が例年と比較して低いということは事実であります。 　指定試験機関である公益財団法人柔道整復研修試験財団では、第三者委員会が設置され、昨年発覚した令和三年度の試験問題の漏えいに関する調査等が進められているところでありますが、次回の国家試験に向けて、令和四年度、今回の国家試験の結果についてもよく分析をしていただく必要があるというふうに考えております。 　厚労省としては、試験問題の漏えいは決して許されるべき

○加藤国務大臣　現在の医療関係職種の国家試験の作成においては、学生の習熟度に応じた適正な試験の実施をする必要があり、例えば、臨床現場のほか、教育現場を知っている委員に作成をしていただく、こういった配慮もなされているわけであります。 　その上で、柔道整復研修試験財団からは、現在、第三者委員会において、昨年発覚した令和三年度の柔道整復師国家試験問題の漏えいの原因究明を進めており、次回の準備が始まる夏頃までを目途に、御指摘の試験委員の選定方法なども含め、再発防止策を策定すると聞いておりますので、まず、その上で、柔道整復研修試験財団の組織運営上の課題が明らかになった場合には厚労省としても必要な対応を講じなければならないと考えています。

○加藤国務大臣　まず、今回の法案の提出の背景においては、出産における費用が年々高騰し、それに対応していく必要があるということで、出産育児一時金の引上げを行うことといたしました。この引上げに当たっては、幅広く様々な世代から支援をしていただくという観点から、後期高齢者医療制度においてもその負担をお願いをさせていただくという形で、今回の法案を出させていただきました。 　同時に、今回の法案においても、引上げと併せて出産費用の見える化を進め、そして、その状況を分析をしていく。そもそも、昨年末における専門家の議論においても、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について、今後の整理も踏まえ、検討すべきとされたところでございます

○加藤国務大臣　まず、足下においては、出産育児一時金の引上げをしなければならない、これは多分、委員と一緒の認識だと思います。そして、その財源をどういう形で負担をしていくのかという中において、やはりこれからの子育て支援を考えれば、幅広い世代が、できる能力の中で応援をしていただくという形が必要だということで、今回、こういう法案を出させていただきました。 　しかし、更に今後のことを考えれば、いろいろなことを議論していく必要があり、その中には、出産費用の保険の適用の導入も含めた検討が必要だということを申し上げているわけでありますから、現時点における対応と今後の検討、これは切り分けてお話をさせていただいているつもりではありますけれども。 　その中で、いつ頃、その検討を進めていくのかというお話でありますが、子供、子育て政策の強化に関する試案においては、今後三年間で加速化して取り組む子供、子育て政策