厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、令和五年度の接種方針でありますけれども、これまでは全員に努力義務でお願いをしてまいりましたが、今後は高齢者のみに努力義務を課すということ、そして、年に一回でありますが、秋冬に五歳以上の全ての方を対象に行うと、さらに、高齢者などの重症化リスクの高い方には秋冬を待たずに春夏にかけて追加で接種するという方針を出させていただきました。 　そうしたことも含めて、今後は、集団接種会場の運営やコールセンターの設置などについては、需給の逼迫は余りないんではないかと見込まれることから、その必要性は低いものと考えているところでございます。 　そうした状況も踏まえて、そしてこれまでの実際の実態がございますので、やっぱりそれを踏まえて、今回、先ほど委員が御指摘のような形で見直しをさせていただいているところでございますが、ただ、引き続き、こうした対応でなかなか難しいというところが

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、三号保険制度、今委員のお話がありましたように、昭和六十年の年金制度改正で基礎年金制度を設けたときに、それまで被扶養者配偶者は任意加入になっていたわけでありますが、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確保しようということで設けられた。 　そしてその後、その在り方について議論がなされ、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会で、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性を共有するものの、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ方、その中には短時間で働く方あるいは出産や育児のために離職した方等が混在していることから、まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくと指摘をされ、そして、第三号被保険者の縮小に向けたステップとして、先ほど議論がありましたような被用者保険の適用拡大にこれまでも取り組んできた

○国務大臣（加藤勝信君）　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今委員御指摘のように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。 　また、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、またこの結果を踏まえて、出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的、効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております。さらに、来年度においても必要な追加調査を行い、このガイドラインを適宜改善していくつもりでございます。 　さらに、令和六年度から第八次医療計画がスタートするその作成指針において、各都道府県に対し、ガイ

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がおっしゃっていただいた有識者検討会では、革新的な医薬品の早期の上市のみならず、医薬品の安定供給を図る観点から、現状の課題も踏まえ、医療経済、薬価制度、流通実態、産業構造など様々な分野の専門家にも御参加いただき議論をしていただいているところでありますので、例えば、医薬品の流通上の課題、後発品の産業構造の検証などの幅広い議題についても議論を行っていただきました。 　今後、今、有識者検討会の取りまとめをしておりますが、そこからいただいた課題に応じて適切な場、まあ薬価であれば中医協ということになろうかと思いますが、具体的な検討を進め、必要な対策を講じていきたいと思っております。 　なお、中医協においても、必ずしも薬価に着目を、だけじゃなくて、例えば、イノベーションに配慮する観点から革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない数字にするとか、原料費等の高騰と安定供給

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点は、感染症対策物資等の確保に係る法的枠組みというお話だったと思います。 　確かに、それに関して予算要求させていただきましたけれども、結果的に盛り込まれておりませんが、当然そういったことについては厚労省内部含めて引き続き検討していかなきゃならないと思っています。 　他方で、先ほど委員から御指摘ありました後発品を含めた医薬品の安定供給、これ大変大きな課題と、これは我々も認識をしておりますので、そうした後発品を中心とした医薬品の供給不安に速やかに対応する観点から、令和五年度予算案では医療品医薬品供給情報緊急調査事業に係る予算を計上し、この四月から全ての医薬品の供給状況の調査を行った上で迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対して提供する、こういった仕組みを講じたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。医薬品の在庫把握、これは不要だということは我々思っておりません。実際、医薬品メーカーの在庫状況を業界団体通じて三か月に一度の頻度で把握をしてきたところでありますし、コロナのときには更に大手の卸にも御協力をいただきました。ただ、卸や薬局等、相当数がございますので、それについて全てを把握するということはなかなか難しいわけでありますけれども、あっ、ごめんなさい、さっきやったのは検査キットについては主要卸を通じて一部の在庫状況を調査したところでございます。 　今、先ほど調査を進めていくと申し上げましたが、それにとどまることなく、より効果的な医薬品の供給情報の収集、医療現場等への情報提供の在り方、これについては引き続き関係者の御意見を聞きながら具体的な検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の増加と、他方で生産年齢人口は減少は進む中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため、処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところではございますし、さらに、こうした施策をしっかりと進めることによって、第八期介護保険事業計画で介護サービスの見込み量等も推計しておりますけれども、そうした職員の確保にしっかりと努めるとともに、介護サービスが必要な方にしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずやむを得ず離職する方だけではなくて、勤務先の支援方法に問題があった方、介護保険制度の利用方法が分からなかった方、御自身や御家族の希望で離職された方、これ様々理由があると思っております。 　政府として、介護離職者を減らすために仕事と家族介護が両立できる環境の整備は大変重要と考え、先ほど申し上げた処遇改善等による介護人材確保策に加えて、介護サービスのみならずインフォーマルサービスも含めた地域の受皿を整備をしていく、さらには介護をする家族への相談機能や支援体制の強化、あるいは介護保険制度や育児・介護休業に基づく介護休業を周知徹底させていく、こうした、さらには仕事と介護を両立できる職場の環境の整備の支援、こうしたことに取り組んでまいりましたし、更にそうした努力を進めていきたいと思っております。 　御指摘が

○国務大臣（加藤勝信君）　山本委員には、厚生労働副大臣をお務めの時代からヤングケアラーに対する支援の取組に当たっていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ヤングケアラーは、支援が必要とされておりましても、その実態、またどういう支援のニーズがあるのかなかなか表明しにくい構造となっていることから、より近い存在である地方自治体においてその実態を把握していただくことが必要ということで、令和四年度から地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を厚労省としても支援をしてまいりました。また、積極的な調査実施に取り組むよう呼びかけもしてまいりました。本年二月時点で、都道府県等含めて全国で二百以上の自治体が取り組んでいただいていますが、さらに、令和五年度予算案においては国による支援を拡充することも盛り込ませていただいております。 　これに加え、今月中にも、厚労省から地方自治体に対し、

○国務大臣（加藤勝信君）　詳細については事務方からお話をさせていただきますが、我が国の場合、基本的には、先ほど、副反応疑いについて審査会についてそれぞれ御議論をいただいて、その内容は透明性を持って開示をさせていただいている、そういった仕組みの中でやらせていただいているところであります。