厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナの位置付けが五類に変更されたところでありますが、使用者が労働者を休業させる場合の労働基準法第二十六条に基づく休業手当の支払義務については、使用者の責に帰すべき事由による休業かどうかという観点から個別事案ごとに判断することとなります。発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者を休める措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には使用者の責に帰すべき事由による休業に当たり、休業手当を支払う必要があります。 　厚労省では、新型コロナに対応した労務管理に関して、企業向けのＱアンドＡを御指摘のようにホームページに公開をし、逐次、五類移行に対応した改定を進めているところでありますが、今回いただいた御指摘も踏まえて必要な改定を速やかに行うとともに、五類移行後の労務管理が適切に行われるよう、社会保険労

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、花粉症、本当に多くの方が悩まされております。個人的にもいろんな課題がありますし、また、ある意味では働くことがなかなか難しくなるといったことにおいて社会や経済の問題と言ってもいいんだろうと思っております。 　治療法については、今委員からお話がありましたように、症状を抑えるための対症療法、症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法があり、特にこの舌下免疫療法などのアレルゲン免疫療法は、治療終了後も一定の期間症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法、治療であるというふうに考えております。 　また、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を踏まえ、関係学会とも連携した治療ガイドラインの策定、アレルゲン免疫療法を含む治療法に関する研究の推進、またウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、そして花粉症を含むアレルギー疾患

○国務大臣（加藤勝信君）　自治体が行う契約に関するプロセスについては、自治体内部の事務手続の問題でありますので、国においてお答えする立場にはないと思いますが、東京都における令和三年度若年被害者女性支援事業に係る補助金については、補助金の他の用途への使用等はなかったと判断されたという報告を受けているところでございます。 　また、厚労省として、若年被害女性支援事業が適切に実施されるよう、都道府県等において留意すべき事項について本年三月に通知したところでございます。引き続き、適正な執行がなされるよう対応していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、有識者会議はあくまでもその困難な問題を抱えられる女性への支援に対する基本的な方向性について議論するということで、それぞれその個々の事業をどう実施するか、まさに委員指摘のように都道府県において適切に行われることが大事だというふうに思っております。 　厚労省としても、自治体及び民間団体における会計処理の適正化を含め事業が適切に実施されるよう、都道府県等において、先ほど述べたように、留意すべき事項についても通知したところでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援は大変重要であります。他方で、それに係る国の補助事業ということは国民の皆さんが納付していただいた税金によって行われているわけでありますから、その適正な執行を求めていくということも当然必要でありますので、その両者がしっかり並び立つように、そして何といってもまさに効果的に事業が実施されるように、更に我

○国務大臣（加藤勝信君）　産科医療補償制度は、特に与党を中心にかんかんがくがく議論をして今の仕組みということになったわけでもあります。 　その仕組みというのは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療基準を踏まえ、学識経験者や医療保険者による議論を踏まえて定められており、その時点における適切な基準を掛金とともに設定する。そして、公益財団法人日本医療機能評価機構と民間保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという、言わば民間同士の保険契約ということで形作られた、こういう経緯があるわけであります。 　したがって、この剰余金は費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢もあるわけでありますが、学識経験者や医療保険者などによる議論を踏まえ、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充

○国務大臣（加藤勝信君）　脳性麻痺のその症状にもよってもいろいろ状況も違ってくるんだろうと思いますし、実際二十歳まで育てる費用について厚労省としては把握はしていないところでありますが、親の会が御指摘のような報道内容と同様の金銭的負担が生じるということを言っておられるということは承知をしているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、大臣としてということですから、厚労省の大臣としての答弁ということでございます。 　先ほどの申し上げたことと重複をするわけでございますので、この制度がまさに言わば民民の形で運営されてきているということでございますから、そして、この議論に当たっては、当時の与党においての議論があってこうした仕組みがつくられてきた。こうした経緯も踏まえて、現在、自民党でそうした救済に向けた調整が進められているというふうに承知をしておりますので、我々もそうした動きを注視していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは新型インフルエンザでありますから、季節性インフルエンザじゃなくて今後出てくる新型インフルエンザを念頭に置きながらいろんな備蓄をしているわけであります。その中に様々な薬をこれまでもバリエーションに応じてやってきていますので、今回増えたのは新型インフルエンザ用として増やしたわけじゃなくて、アビガン、あっ、ごめんなさい、コロナ用としてやっていたものが結果としてあって、そしてそれは新型インフルエンザ用にもこれまで使っていたということなんで、そこも含めてこれからどういう構成でやっていくのか。 　これ、今はその分だけ、かつても、あっ、ごめんなさい、今は、新型インフルエンザ用は、このコロナ分の増えた分の手前の段階で一応目標量持っていたわけですね。それが今回新たに四百万人分追加に乗ったわけですから、そこもどう評価するのかということも含めて、そして、これから逐次この中のやつ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに不妊治療の場合、不妊治療に掛かる費用という問題もあります。それから、やっぱり不妊治療をすることによって、なかなか職場で継続的に仕事を続けにくいという事情もあって、やっぱり職場の中において不妊治療を受けている方に対して理解をし、そしてそれに必要な支援をしていただくということが必要だということでこの制度を設けさせていただきました。 　ただ、残念ながら、今委員指摘のように、令和三年度の予算の執行率、五・七％であります。それは、ある意味では我々の取組が十分でなかったということだと思っておりまして、企業が従業員の不妊治療の実態、こういったことも今回の不妊治療の保険適用を含めて、より理解を深めるべく対応していきたいと思っております。 　令和四年度については、暫定値でありますが一〇・九％となってきてはいますが、ただ、全体の予算規模が少ないわけでありますから、それに対応

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいております。 　全ての都道府県における返還額が確定し次第、公表を含め必要な対応を講じるということは申し上げているところでありますし、また、例えば意図的に虚偽の申請を行うなど、仮に悪質な事例があれば、法律にのっとった対応を、のっとった必要な対応を取っていくことも検討していきたいと考えています。