厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本は、今事務局から説明させていただいたように、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大に向けて検討していくということでございます。それには確かに時間、それが適用されるまでに時間が掛かるということでありますが、まずはその年収の壁によって就労を調整しないようにまず取り組んでいくということ、これは前から申し上げさせていただいて、まず今取り組めるべき措置を対応し、あわせて制度的な議論を進めていくということにしております。 　ですから、基本的にはそこで対応していくということを考えておりますが、仮に週所定労働時間二十時間未満であるなど雇用保険の給付を受けられない方に対しては、現状、例えば無料の職業訓練と月十万を支給する求職者支援制度がありますので、そうしたものを活用することによって安定した雇用につなげていきたいというふうに考えているところでございま

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、こども未来戦略会議において財源も含めて議論を深めておりますし、今日も会合が、会議が予定をされております。 　先般の第四回の戦略会議で総理の指示事項も、先ほど申し上げたように、まず歳出改革、そして既定予算を最大限活用、さらには構造的で、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、そしてその上で、企業を含め経済社会の参加者全体が連帯して公平な立場で広く支え合っていく新たな枠組みについて具体的に検討し、結論を出す必要があるという方向性が示されているところであります。 　まだそれ以上具体的な中身が決まっておりませんので、それ以上私が言及することはできませんが、いずれにしても、同戦略会議においてまずは丁寧な議論を深めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　先んじるというか、それはそれとしてしっかり進めていく必要があるというふうに思います。 　例えば、被用者である方に被用者保険を適用していく、そういった意味において、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対し中立的な社会保障制度としていくという観点から、そうした見直しをしていくことは非常に大事だと思っております。 　実際、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、企業規模要件の撤廃、あるいは個人事業者の非適用業種の解消については早急に実現を図るべきと指摘をされていることもございますので、関係者の理解を得つつ、更なる適用拡大に向けて具体的に検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民年金の第三号被保険者の議論と健康保険の被扶養者の議論でありますけれども、これ例えば子供は当然配偶者でありませんから対象にならない等、そういったことが異なっているということなんで、この国民年金の第三号被保険者の議論の在り方の中に、ということと御指摘の点というのはそれぞれ制度がばらばら、ちょっと異なる、違うので一括して議論されるものではまずないんだろうというふうに認識をしております。 　その上で、まさに健康保険制度というか医療保険制度そのものをどういうふうにしていくのか。今の国民保険、後期高齢者、国民保険、そして健保組合あるいは協会けんぽ、こうした仕組み自体をどうしていくのか。それから、それぞれよって立つ仕組みも違ってきているわけでございます。そうしたことについてどうするのかという観点からの御議論ではないかというふうにお受けさせていただきました。 　今すぐその

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の保険、医療保険のオンライン資格確認の中において、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、マイナンバーカード、しかし、他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認で実際様々な利用が進んでいるわけでございます。そうしたしっかりメリットを享受していただくためにも、こうした誤登録がないように、まず人の作業が介在する中においては誤登録があるんだということを前提に、今回、まず本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組み等を構築させていただいたところでありますし、また、先ほど委員が御指摘、引用いただきましたけれども、仮にシステム上で表示された情報に疑義

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のようなことがあるという指摘、あるいはそうした我々認識もさせていただいております。どうしても避けられないのは、特に新しく転職をされた、そうしたらその間にタイムラグどうしても出てきます。これは今の紙の保険証でも起こり得る……（発言する者あり）いやいや、ということでもあります。ですから、そういったことについてどう対応すべきか、そうした場合の対応の仕方については既に周知をさせていただいておりますけれども、そのタイムラグをいかに減らしていくのかと、こうしたことも、先般、十日以内ということでお願いをさせていただいた。 　それから、さらに今おっしゃるようなシステムの障害等によって、本来だったら保険に入っているにもかかわらず、それが確認できない、こういった場合について、今、医療関係者とも御相談をしながら、基本、当面、三割負担で、事後において調整するという弾力的な取扱い

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、その前に、健康保険証の話がありました。これについては、もう保険料納付をしている方と一緒の扱いであります。したがって、マイナンバーカードを使う方はマイナンバーカード出してやっていただく、マイナンバーカードを持っていない方は資格確認書を申請をして、受けていただいてやっていただく。ただ、引き続き、まだいろいろ納付申請をしながら受け入れていただけない場合には、先ほど話があった特定療養費、まさに償還払いに対象になりますけれども、そこになる手前までは今申し上げたような対応ということになっております。 　その、それと今のお話ですけれども、るる局長が答弁させていただいた経緯の中で、しかもこれまでの第七波、第八波を見ながらの判断ということで、そうさせていただいたところでございます。 　ただ一方で、今委員御指摘のように、移行期にあることは事実でありますので、この対応はさせて

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど答弁させていただいたように、それぞれの事業所にも事業継続をお願いしてきた時期からフェーズも変わってきたわけであります。あるいは、特にコロナ、七期、八期におけるそうした労災の状況なども判断した上で、今回、従前のメリット制に、メリット制に戻すという判断をさせていただきました。 　ただ、今委員御指摘のように、まだ移行期であるということ、そのことは十分認識しながら、この制度の運用状況はしっかり注視はしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症等への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境は厳しさを増しております。こうした情勢の変化に対応して、旅館業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図ることが必要です。 　このため、旅館業の施設において適時に有効な感染防止対策等を講ずることができるようにするとともに、旅館業等の営業者が必要に応じ円滑かつ簡便に事業譲渡を行えるようにすることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の運用開始前から、保険者による加入者の個人番号の取得、登録に関しては、累次の通知等で基本的留意事項をお示しをしてきたところでありますが、しかし、結果として、氏名、生年月日、性別の三情報のみが一致していることをもって個人番号が取得、登録されて、別の方にひも付いてしまった事案が生じてしまった。その結果、国民の皆さんに御心配を掛けていること、これは大変申し訳なく思っているところでございます。 　したがって、今回、こうした事案を踏まえて、こうしたことが今後生じないような対策、個々に言うんだったら後で説明しますが、取らせていただいているところでございます。